コロナ時代の株式投資

身に迫るコロナを感じつつ、株式投資を考えています

#コロナ、大阪府、重症者103人に急増 病床使用率50% 病床逼迫

〇 11月25日付読売テレビYTV配信記事「「病床の確保を必死でやらないと追いつかない」コロナ重症者103人に急増 病床使用率50% 大阪」によれば、

新型コロナウイルス感染の急激な増加で、大阪府内の医療体制は、日に日に状況が厳しくなっている。

  先月1日時点で24人だった重症者は今月に入ると増加傾向となり、24日時点で4倍を超える103人に急増した。重症者の病床使用率も50%となった。(中略)

 

  現在、府が確保している重症病床は206床。しかし、実際に使用できるのは120床(24日時点)で、残りの86床は今、ベッドを使っている患者を別の病院に移すなどの調整が必要だという。(中略)

 

  大阪市内でコロナ患者を受け入れている病院では「満床ギリギリ」の状態が続いているという。住吉区の阪和第二病院では24床ある病床のうち、すでに22床が埋まっている退院してもすぐに入院患者が搬送されてくる状況の中、増床を検討しているという。

  しかし、吉村洋文・府知事は25日、重症者の病床数について、すぐに増やすことは難しいという認識を示した。

  吉村知事は「それぞれの病院で、重症の病床を確保してもらうわけですが、看護師さんなどの数も必要になりますから、コロナの重症病床は、簡単に増やせるものではないと認識を持っています。重症者の数を見ながら、確保の速度は考えていきたい」と述べた。

  また、日本医師会は同日、記者会見を開き、病床数のひっ迫状況と共に医療崩壊を防ぐために、1人1人が感染症対策を徹底することを強く訴えた。

 日本医師会中川俊男会長は「病床占有率を見る限り、まだ余裕があるかのように見えるかもしれません。即座に患者を受け入れられる病床を分母にするべきです。現実には医療スタッフの不足もあり、受け入れ可能病床は満床の状態です。コロナにならないでください。ゆるまないでください」と強調した。」

 

〇 病床を確保しているといっても、必ずしも即座に受け入れ可能という意味ではなく、使用するためには、現在、ベッドを使っている患者を別の病院に移す必要がある、とういうのが現状のようです。

 

(関連記事)

#コロナ、大阪府、医師ら「非常事態近い」危機感訴え - コロナ時代の株式投資

 

大阪府、#病床使用率

 

 

 

#コロナ、ドイツ、メルケル首相、12月まで規制延長 感染多数「恐らく1月も」

〇 11月26日付KYODO配信記事「独首相、12月まで規制延長 感染多数「恐らく1月も」によれば、

ドイツのメルケル首相は25日の記者会見で、新型コロナウィルスの第2波流行を受けた飲食店閉鎖などの規制を少なくとも12月20日まで延長すると発表した。規制は今月2日に導入し、月末までの予定だった。

 メルケル氏は感染者数がまだ相当多いと訴え、恐らく来年1月も規制を続けることになるとの考えを示した。

 マスク着用義務を今後、店舗内のほか、店舗の前などに広げる。各地で打ち上げられる年越しの大量の花火も自粛するよう求めた。

 ドイツは10月以降、第2波に見舞われ、春の流行期と同様に飲食店や文化施設などの閉鎖措置を導入した。」

 

〇 ドイツの行動制限は、年が明けても続きそうです。

 いったん市中に拡散したコロナの収束は、短期決戦とはいきません。

 

(関連記事)

#コロナ、ドイツ死者、1日で400人、第1波超え。ロックダウン延長へ - コロナ時代の株式投資

 

#ドイツ、#メルケル首相

 

#コロナ、米国、感謝祭休暇、1日100万人の大移動 コロナ爆発懸念も

〇 11月26日付「米感謝祭休暇、1日100万人の大移動 コロナ爆発懸念も」によれば、

「全米が感謝祭(サンクスギビング)の休暇シーズンに入るなか、新型コロナウイルスの感染爆発に警戒が広がっている。帰省客の増加で空港利用者は1日あたり90万~100万人に達し、3月以来の多さとなった。保健当局や医療専門家らは、旅行や親族の集まりを控えるよう呼びかけていたが、限界が浮き彫りになっている。

 

 親族や友人が一同に集まる26日の感謝祭は、米国人にとって最も大事なイベントの1つだ。親元から離れていた大学生も一斉に帰省する。

 米運輸保安局(TSA)によると米国内の空港の保安検査所の通過人数は22日だけで104万人を突破し、24日も90万人を超えた。前年同期の半分以下の水準だが、それでも全日本空輸ANA)の1カ月の国内線利用者数(106万人、9月)に匹敵する多さだ。

 車で帰省する人も多い。全米自動車協会(AAA)は、感謝祭休暇シーズンの車移動者が5000万人に達すると予想する。前年同期に比べて10%減にとどまる水準だ。公共交通機関の利用を避け、自家用車での帰省を選ぶ人も多いようだ。(中略)

 

 重症で入院が必要になった患者数は8万8千人に達し、過去最多を再び更新した。感染者数の増加に少し遅れて入院者数や死者数が増える傾向にある。

 感謝祭明けの12月に感染数が爆発的に増え、病院がベッド不足に陥るとの懸念は日増しに高まっている。」

 

〇 人口100万人あたり1日平均新規感染者数

国名

10月

11/4~10

11/11~17

11/18~24

前週比

前月比

 

195

557

573

513

0.89

2.64

186

366

475

525

1.10

2.82

265

336

372

271

0.73

1.02

399

719

457

260

0.57

0.65

西

288

373

394

260

0.66

0.90

92

236

218

203

0.93

2.21

65

108

126

136

1.08

2.10

ジョンズ・ホプキンス大学のデータをもとに筆者が作成

 

〇 感謝祭後の感染爆発が現実のものになりそうです。

 

(関連記事)

#コロナ、米国、45州で陽性5%超 旅行自粛呼びかけ - コロナ時代の株式投資

 

#米国、#感謝祭

#NYダウ、反落173ドル安 景気敏感株に利益確定売り

〇 昨日(11月25日)のNYダウは、前日比173ドル(0.58%)安の29872ドルで終えました。

 3営業日ぶりに反落。前日に初めて3万ドルの大台に乗せたことで、短期的な利益確定売りが優勢となり、最近の上げ相場をけん引してきた景気敏感株が売られました。

 

〇 11月26日付日経記事「NYダウ反落し173ドル安 景気敏感株に利益確定売り」によれば、

「(前略)

 新型コロナウイルスの感染が再拡大し、失業者が増えかねないとの懸念も売りにつながった。

 朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は77万8000件と前週から3万件増え、市場予想も上回った。市場では「経済活動を制限した影響が出た。一時解雇(レイオフ)は今後数週間で増えるだろう」(ハイ・フリクエンシー・エコノミクス)との見方があった。

 米連邦準備理事会(FRB)が11月開催の米連邦公開市場委員会FOMC)議事要旨を午後に公表すると、ダウ平均は下げ幅を広げる場面もあった。参加者は「一段の感染拡大が経済回復をむしばむ可能性を懸念していた」ことがわかり、景気下振れが意識された。

 

 前日まで上昇基調だった景気敏感株への売りが目立った。石油のシェブロンや化学のダウ、建機のキャタピラー、銀行のJPモルガン・チェースなどが安い。ビジネス対話アプリのスラック・テクノロジーズを買収する方針だと伝わった顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドットコムが5%安となったのもダウ平均の重荷だった。

 一方、足元で景気敏感株に資金が流出していたハイテク株の一角には買いが戻った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比57.617ポイント(0.5%)高の1万2094.402で終えた。9月2日以来の過去最高値更新。ネット通販のアマゾン・ドット・コムスマートフォンのアップルといった主力株の一角が買われた。決済アプリのスクエアとペイパル・ホールディングスの上げも目立った。」

 

NYダウ

 

#コロナ、ドイツ死者、1日で400人、第1波超え。ロックダウン延長へ

〇 11月24日付時事通信社配信記事「独コロナ死者、1日で400人 第1波超え、封鎖延長へ」によれば、

「ドイツの感染症対策を担う政府機関ロベルト・コッホ研究所が25日公表した統計によると、過去24時間の新型コロナウイルスによる死者が410人と、4月の第1波時のピーク(315人)を超えて過去最多になった。

 

ドイツは今月から飲食店閉鎖などの部分的なロックダウン(都市封鎖)措置を始めた。期限は今月末までだが、各州は23日、少なくともクリスマス前までの延長で合意。25日の連邦・州政府の協議で正式に決まる見通しだ。

 過去24時間の新規感染者数も1万8000人超と依然高水準が続いている。ワクチンをめぐっては、政府は「年内に欧州で認可される見通しで、その後に接種を即開始できる」(シュパーン保健相)とみており、接種センター整備などの準備を進めている。」

 

〇 ドイツの1日平均新規死亡者数は、直近7日間(11月18~24日)は4月を上回っており、かつ、増加中の状況にあります。

 

〇 人口1000万人あたり1日平均新規死亡者数

国名

4月

11/4~10

11/11~17

11/18~24

前週比

4月比

 

イタリア

86

69

98

114

1.17

1.34

フランス

106

95

89

87

0.98

0.82

英国

119

53

63

65

1.04

0.55

スペイン

115

87

72

60

0.85

0.53

ドイツ

23

18

23

29

1.25

1.24

ジョンズ・ホプキンス大学のデータをもとに筆者が作成

 

〇 今後は、ワクチンに期待がかかります。

 

(関連記事)

#コロナ、ドイツ、ロックダウン、12月20日まで延長の可能性 - コロナ時代の株式投資

 

#ドイツ、#ロックダウン延長

#コロナ、フランス、ロックダウンを段階的に緩和へ

〇 11月25日付BBC NEWS  JAPN配信記事「仏大統領「感染第2波のピーク越えた」 ロックダウンを段階的に緩和へ」によれば、

「フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日夜、先月30日から始まった2度目の全国的ロックダウンについて、28日から段階的に緩和すると発表した。

 現在閉鎖されている不可欠ではない店舗の営業を再開できるようにするという。

  マクロン大統領は国民に対し、クリスマス期間中に「家族と過ごせるようになる」とも述べた。

 一方で、バーやレストランの閉鎖は1月20日まで続ける必要があるとした。(中略)

 

 ■影響を受けた事業者に支援金

 マクロン氏はその後ツイッターで、レストランやバー、スポーツ施設など制限措置で閉鎖の継続を余儀なくされた全ての事業者について、「団結基金」から最大1万ユーロ(約124万3000円)あるいは売上の20%相当の支援金を受け取れるとした。

 

 ■外出禁止措置に転換へ

 マクロン氏は、現在のロックダウンを夜9時から翌朝7時までの全国的外出禁止措置に置き換える方針という。ただし、クリスマス・イブと大みそかの夜は除外される。

 

  現在の2度目のロックダウンは先月30日に開始した。市民は通勤や必需品の購入、治療、1日1時間までの運動をする場合のみ外出が認められている。外出時には正当な理由を記載した文書を携帯しなければならない。

  レストランやバーなどの不可欠ではない事業は閉鎖されているが、学校や保育所は制限を受けていない。集会は禁止されている。」

 

〇 フランスは、他の欧州諸国に比べ、新規感染者数の減少幅が大きく、10月の水準を下回っている状況です。

 とはいえ、緩和すれば、反動により、感染再拡大が予想されますので、第3波をいかに低い水準で抑えるかが課題となります。

 

(参考)

人口100万人あたり1日平均新規感染者数

国名

10月

11/4~10

11/11~17

11/18~24

前週比

前月比

 

イタリア

195

557

573

513

0.89

2.64

英国

265

336

372

271

0.73

1.02

フランス

399

719

457

260

0.57

0.65

スペイン

288

373

394

260

0.66

0.90

ドイツ

92

236

218

203

0.93

2.21

ジョンズ・ホプキンス大学のデータをもとに筆者が作成

 

(関連記事)

#コロナ、フランス、全土で1カ月外出制限 春に続き2度目 - コロナ時代の株式投資

 

#フランス、#ロックダウン緩和、

#コロナ、東京都小池知事、「時短」および「外出自粛」を要請

〇 11月25日付THE PAGE配信記事「小池知事「感染対策 短期集中」時短要請など発表 不要不急の外出「できるだけ控えて」によれば、

「東京都の小池百合子知事は25日、臨時の記者会見を開き、感染再拡大がみられる新型コロナウイルス対策として「一層強い取り組みが必要な状況である。『感染対策 短期集中』」の覚悟であらゆる対策を講じていきたい」と述べ、酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象に営業時間の短縮を要請すると発表した。

 都民に対しては「今以上の感染を食い止めるために、できれば、できるだけ不要不急の外出をお控えいただきたい」と呼びかけた。

 

 23区と多摩地域の市町村の対象業者に対し、11月28日午前0時から12月17日の深夜12時までの20日間、午前5時から午後10時までに営業時間の短縮を要請する。

 全面的に協力した事業者に対しては一律40万円の協力金を支給する。(中略)

 

 都は「Go To キャンペーン」をめぐり、

「イート」については11月27日から12月17日の間、食事券の新規発行の一時停止や既に発行された食事券・ポイントの利用を控える呼びかけを都民に行うが、

「トラベル」については、東京の除外を国に求めなかった。

一方で、都独自の観光支援事業「もっとTokyo」は11月28日から12月17日の間、新規販売を停止する。(後略)」

 

〇 酒を提供する飲食店・カラオケ店に対する時短要請だけでは、効果が限定的ですので、これに外出自粛要請が加わりました。

 とはいえ、「できれば、できるだけ不要不急の外出をお控えいただきたい」という及び腰のメッセージでどれだけの効果があるのかは疑問です。

 お願いベースで事を運ぶのが、日本モデルなのですが、現在の感染状況は、入院患者数・重症者数ともに過去最大を更新中であり、遠からず、「緊急事態宣言」のようなもっと強いメッセージが出るのではないかと思います。

 

(関連記事)

#コロナ、東京都、今週末から3週間の時短要請へ、「もっとTokyo」中止か - コロナ時代の株式投資

 

#東京都、#時短要請、#外出自粛要請