〇 今から２か月半前の４月１７日、区役所税務課に住民税申告不要申出書を提出したのですが、今週、その結果を反映した介護保険料納入通知書が届きました。 〇 保険料算定欄の合計所得金額には、年金収入金額の計上があるのみで、確定申告で申告した株式譲渡…

〇 今から２か月前の４月１７日、区役所税務課に住民税申告不要申出書を提出したのですが、その結果を反映した納税通知書が届きました。 〇 地方税計算書の所得金額欄には、年金収入金額の計上があるのみで、確定申告で申告した株式譲渡所得金額も繰越控除金…

１ 住民税申告不要制度の申し出を行わない場合（確定申告のままにした場合） 〇 例えば、年齢７０歳、単身者。特定口座（源泉徴収あり）。 昨年、今年と2年連続で確定申告。 一昨年は、年金収入７５万円、株式譲渡損失１５０万円。 昨年は、年金収入７５万円…

１ 住民税申告不要制度の申し出を行わない場合（確定申告のままにした場合） 〇 例えば、年齢７０歳、単身。特定口座（源泉徴収あり） 昨年、今年と2年連続で確定申告。 一昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡損失２５０万円。 昨年は…

１ 提出書類 〇 特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書 〇 特別区民税・都民税申告書 〇 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書 （添付書類） 〇 確定申告書の控（写し） 〇 年間取引報告書（写し） ２ 提出締め切り日 住民税納付書送達前（昨…

〇 本日（４月１７日）、区役所税務課に住民税申告不要申出書を提出してきました。 〇 確定申告は済ませたのですが、そのままにしておくと、住民税、国民健康保険はともかく、介護保険料は、今より３万円上がり、また介護保険の自己負担割合が１割から３割に…

これまでの記事をまとめました。 〇 住民税はどうなるかhttps://blog.hatena.ne.jp/KTNOKSN/ktnoksn.hatenablog.com/edit?entry=26006613545949281 〇 国民健康保険料はどうなるかhttps://blog.hatena.ne.jp/KTNOKSN/ktnoksn.hatenablog.com/edit?entry=2600…

〇 住民税申告不要制度の申し出書の提出期限は、住民税の納税通知書の送達前までなのですが、自治体によっては、「通知書発送時期の都合上、おおむね4月末まで」とするところもあります。https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/zei/1044543.html 自…

〇 確定申告のメリットは還付金ですが、デメリットとしては、国民健康保険および介護保険の保険料・自己負担割合が上がる、或いは、住民税非課税から外れる等があります。 〇 「住民税申告不要制度」は、還付金は欲しい、されど、デメリットは困るという人の…

〇 私は、１月２４日に確定申告を済ませ、２月１４日には所得税の還付金を受けとりました。 〇 確定申告の結果、住民税、国民健康保険・介護保険の保険料・自己負担割合がどうなるかを調べました。 その結果、住民税、国民健康保険はともかく、来年度の介護…

〇 行政から見て、地域住民は、一般住民と弱者（高齢者、障害者、寡婦（夫）、低所得者、生活保護者）に分かれます。 弱者には、日本国憲法「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について社会福祉、社会…

「住民税申告不要制度」（仮称）は、まるで、個人投資家のためにつくられたような制度です。 この制度の申告書の名称は、「特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書」といいます。 申告書の名称はありますが、制度名は、まだ、ありません。 また、「…

〇 私は、すでに確定申告を済ませ、今は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」（以下、「住民税申告不要制度」と略）を、提出するかどうか考慮中です。 確定申告により、来年度の介護保険料・自己負担割合は上がります。一方、住民税納税通知書が…

〇 本日（２０２０年２月２１日）、区役所税務課を訪問し、住民税申告不要制度に関する疑問について聞いてきました。 〇 所得税における繰越損失のルールは、「株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すためには確定申告が必要」ということです。…

本日（2月17日）、確定申告書控えを持参のうえ、区役所税務課を訪ね、住民税申告不要手続きに必要な書類の記載内容についてチェックしてもらいました。 私の方で、事前に記入した「特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書」及び「上場株式等に係る…

この「住民税申告不要制度」は、市町村のホームページでは、「所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告」、また、その申告書は「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」と記述されています。長いので、「住民税申告不要制度」と略します。 …

平成29年度税制改正により、住民税申告不要制度、すなわち、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができるようになりました。推測するに、確定申告の結果、国民健康保険・介護保険の保険料や自己負担割合が上がるケースが多発し、住民から苦情が出たためで…