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#確定申告、住民税還付金は毒りんご、住民税申告不要制度は解毒剤

平成29年度税制改正により、住民税申告不要制度、すなわち、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができるようになりました。推測するに、確定申告の結果、国民健康保険介護保険の保険料や自己負担割合が上がるケースが多発し、住民から苦情が出たためではないでしょうか。

住民税申告不要の申し出を行うと、住民税・国民健康保険介護保険は確定申告をしなかったものとみなして住民税・保険料を計算してくれます。その場合、住民税の還付金はあきらめねばなりません。

住民税申告不要の申し出は、住民税の納税通知書が送達されるまでに行わなければならないことになっており、住民は、それまでに、確定申告により住民税・国保保険料・介護保険料がどうなるかを調べねばなりません。

というわけで、税理士会の無料相談に行きましたが、税理士の仕事は確定申告作成までで、住民税や保険料は区役所に聞いたほうがいい、電話ではなく直接面談したほうがいい、納得のいくまで相談すべきである、とのアドバイスがありましたので、区役所に相談にいきました。

区役所は、縦割りになっていますので、住民税は税務課、国民健康保険料は国民健康保険係、介護保険料は介護保険係にいき、税金・保険料がいくらになるかを調べていただきました。自分で計算した金額と合致していたので安心しました。税務課には5回、国民健康保険係は2回、介護保険料係は1回通いました。
税務課相談の内訳ですが、昨年12月の段階で、株式譲渡所得見込額をもとに確定申告をした場合、地方税はどうなるかについて2回、いろいろ教えていただいた上にシミュレーションもやっていただきました。確定申告直前に確定値をもとに1回、確定申告後に地方税を計算してもらうべく1回、住民税申告不要制度の疑問点について1回です。大変お世話になりました。
税理士相談あたりからブログを始めておけば、もっと詳細な報告ができたのにと思っています。後手必敗です。

それはともかく、比較検討した結果としては、確定申告したままにした方が、住民税申告不要を申し出でた場合に比べ、約9万円プラスなのですがで、その一方、介護保険の自己負担割合が1割から3割にアップします。

私は今のところ健康なのですが、この先、要介護状態になり、例えば、毎月30万円(年間360万円)の介護保険サービスを受けたとすれば、自己負担割合が1割であれば自己負担額は月額3万円、年36万円で済むところが、3割となると年108万円となり、その差額は72万円です。まして、介護サービスを受けるにあたり、バリアフリー工事などかなりの初期投資が必要になると思われます。すなわち、確定申告したままでは、テールリスクを負うことになります。9万円はリスクヘッジ料と考えるべきでしょうか。私の座銘は「先手必勝・後手必敗」。好きな格言は「魚の頭と尻尾はくれてやれ」です。それに従うべきでしょうか。

今後ですが、いつでも住民税申告不要申出書を出せるよう準備をしたうえで、4月末を目途に結論をだすつもりです。昨年の住民税通知は6月上旬でした。締め切りについては税務課に再確認する予定です。

それにしても、なぜ、こんな面倒なことになるのか、その原因は、住民税や国民健康保険の所得指標が総所得金額等であるのに対し、介護保険制度は合計所得金額であるためです。その根底には、役所の縦割主義、役所ファーストの発想があると考えています。

いよいよ本題です。続きをお楽しみに。近日、公開予定。