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コロナ情報あれこれ

#厚生労働省御中 、なぜ介護保険料は合計所得金額で決まるのですか。それ以外の所得金額では決められないのですか。

 私は、年金生活者で、株式などで資産運用(特定口座・源泉分離課税)を行い、生活費の足しにしております。
 その資産運用状況ですが、平成29年、30年は、株式譲渡損失が出ましたので、2年連続で確定申告を行いました。令和元年は、過去2年分の繰越損失額を若干上回る株式譲渡所得、配当所得が出ましたので、所得税、住民税の還付を受けるべく確定申告を行いました。次いで、確定申告による住民税・国民健康保険料・介護保険料などへの影響を調べましたところ、住民税・国民健康保険料は前年並みですが、介護保険料および介護保険の自己負担割合が大きく上がることが判明しました。

 すなわち、確定申告の結果、介護保険料は、現在の所得段階が第6段階から第9段階に上がり、年間保険料は36,600円の負担増です。また、介護保険の自己負担割合は1割から3割に上がります。

 これは、介護保険料および負担割合の所得指標が、繰越控除前の合計所得金額であるためです。もしも介護保険の所得指標が国民健康保険料と同じ総所得金額等であれば、介護保険の年間保険料および自己負担割合は前年と変わりません。

 平成19年に開催された厚生労働省介護保険料の在り方等に関する検討会」の資料によれば、介護保険料の算定方式は、「いわゆる「国保のただし書き方式」を採用するのが適当と思われるが、保険者として、保険料賦課の基礎となる総所得金額を初め、各種の所得や各損失の繰越控除、損益通算などの税情報が必要となる上、保険者が計算して保険料を決定することになり、市町村にとって大きな事務負担となる。」「介護保険は、医療保険ほど高額な給付ではないというものの、国保後期高齢者医療と介護の保険料率算定の仕組みが異なるというのは、住民の理解が得られなくなる可能性がある。」との意見が出ており、介護保険創設時に、介護保険料の算定方式に問題があることが指摘されていました。

 ところで、介護保険創設以来20年が経過したわけですが、現在の市町村の税情報はコンピュータで一元管理されるようになり、住民税、国民健康保険料、介護保険料は自動計算されますので、市町村における事務負担の問題は、大幅に軽減されています。

 その一方で、住民が確定申告を行うにあたっては、住民自らが、所得税、住民税、国民健康保険料および自己負担割合、介護保険料および自己負担割合がどうなるかを調べた上で総合的な判断を行わねばならず、住民側に過大な「事務負担」を強いているのが現状です。

 確定申告により、介護保険料および自己負担割合の急変動が起きないように、また、住民側の「事務負担」を軽減すべく、介護保険の所得指標を国民健康保険料と同じ総所得金額等に統一されるべきであると考えます。

介護保険料、#確定申告