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#介護保険料、決めるのは総所得金額等ではいけないのですか。

 市町村の税・保険料を決める所得の種類には、合計所得金額(繰越控除前)と総所得金額等(繰越控除後)の2種類があります。両者の違いは、繰越控除の前か後かの違いです。

 住民税および国民健康保険料は総所得金額等で決まります。
 住民税非課税判定基準および介護保険料は合計所得金額で決まります。

 合計所得金額が、繰越控除の前、すなわち、その計算上繰越控除が認められないということが何を意味するのかを株式投資の場合で説明します。

 多くの株式投資家は、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を設けます。株式譲渡所得や配当所得に対する税金20%(内訳:所得税15%・住民税5%)は、証券会社が源泉徴収し、国に収めています。
 この源泉分離課税方式の場合、株式譲渡所得や配当所得は、住民税・国民健康保険料・介護保険料の計算には影響を与えません。

 一方、株式投資は、その性格上、毎年利益が出るというものではありません。損失が出る年もあります。株式による所得は税務上、分離課税所得の扱いですので、確定申告したとしても、その株式譲渡損失と給与所得や年金所得との損益通算は認められていません。
 株式譲渡損失は、確定申告を行うことで、繰越損失として扱われ、翌年以降、利益が出た際にはその利益から繰越控除が認められ、所得税・住民税の還付金が受けられる仕組みです。

 すなわち、繰越控除が認められないということは、せっかくの確定申告が無意味だったということです。

 さて、これからが本題です。
 制度としては、住民税、国民健康保険が先行し、今から20年前の2000年に介護保険が創設されました。
 その際、住民税や国民健康保険と同じく、介護保険も総所得金額等をもとに計算するという選択肢はあったはずなのですが、最終的には合計所得金額になってしまいました。
 もしも、当時、住民税非課税判定基準が総所得金額等であれば、介護保険料の計算基礎は選択の余地なく、総所得金額等に決まったと思われます。

 ところで、介護保険制度に先行していた住民税非課税制度の判定基準ですが、生活保護を受けているか、または、障害者・未成年者・寡婦(夫)で、合計所得金額が125万円以下かということです。
 では、なぜ、障害者・未成年者・寡婦(夫)の所得を、繰越控除前の合計所得金額とするのでしょうか。20年以上も前のことなので推測になってしまいますが、私は、この背景には、投資に対する悪意があると考えています。

 日本では、昔からお金を得るには汗水垂らして働くことが美徳であり、株式投資はギャンブルであり、一部の高額所得者がやるものである。一般の住民は手をだすべきではない、との社会通念がありました。まして、障害者・未成年者・寡婦(夫)が株式投資をやるはずがない、との先入観があったのではないでしょうか。

 その後、投資に対する国の考えは変わり、貯蓄から投資へのスローガンのもと、2014年には株式譲渡所得、配当所得を非課税扱いとするNISA制度が始まり、さらに、中・高等学校において投資教育を行うということまでしようとしています。突然の歴史的方針転換です。

 このように、国の方針が変わっているにもかかわらず、取り残されたのが住民税非課税判定基準であり、介護保険料の計算基準です。

 公務員の皆さん、
 時代遅れの合計所得金額はやめて、住民税・保険料を決める所得金額を総所得金額等に統一しませんか。所得といえば総所得金額等となれば、役所内が混乱することもなくなります。

 いかがですか。