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#確定申告、申告者自己責任の「住民税申告不要制度」

この「住民税申告不要制度」は、市町村のホームページでは、「所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告」、また、その申告書は「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」と記述されています。長いので、「住民税申告不要制度」と略します。

この制度は、東京都F市のホームページによれば、「平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できることが明確化されました。具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正がされたものです。あくまでも、申告者自己責任の下、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。(施行日29年4月1日)」
また、「これにより扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険税後期高齢者医療保険料(負担割合を含む)などに影響が出る場合がありますので、所得税の確定申告には注意が必要とされます。」
「納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市役所へ特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書(市民税・都民税申告書)を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度(源泉分離課税)、申告分離課税、総合課税)を選択することができます。」

さて、私は、この「住民税申告不要制度」は、申告者自己責任の考えのもと、住民に過大な負担を強いる制度であると思います。

〇住民に周知徹底しようとしていない。
確定申告のポスターはよく見ますが、そのどこにも「住民税申告不要制度」について触れていません。確定申告すれば、国民健康保険料、介護保険料およびその自己負担割合が上がることを知らせるべきではないでしょうか。
住民は、この制度のことをどこで知ればいいのでしょう。

〇F市のホームページ上では、確定申告による影響について触れているもの、介護保険料およびその自己負担割合、住民税非課税判定にその影響が及ぶことが明記されていません。
繰越控除後の所得金額で算定される国民健康保険よりも、繰越控除前で計算される介護保険の方が、確定申告の影響が大きいにもかかわらずです。

〇「住民税申告不要制度」の申告書提出期限が行政の都合で決まっています。
住民は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」を、地方税納税通知書が送達される日までに市町村に提出せねばなりません。東京都S区のホームページによれば、「通知書発送時期の都合上、おおむね4月末までにご提出願います。」とのことです。

通常、地方税納税通知書が最初に届き、その後、国民健康保険料、次いで介護保険料通知書が届きます。国民健康保険料および介護保険料通知書を見てからでは遅いのです。住民には先見の明が要求されます。

〇住民の負担が大きい制度です
住民は、まず、何らかのルートで、確定申告が国民健康保険料、介護保険料に影響することを知ったとしましょう。次に、地方税の基本知識、とくに、住民税・国民健康保険料は総所得金額等で、介護保険料は合計所得金額で計算される等の知識を得る必要があります。
なお、この知識習得にあたっては、税理士会の無料相談が考えられますが、私が相談した税理士は「住民税申告不要制度」を知りませんでした。
閑話休題。その上で、まず、住民税計算のため税務課を訪ね、住民税額のみならず総所得金額等および合計所得金額を聞いたうえで、国民健康保険料計算のため国民健康保険係を訪ね、さらに、介護保険料計算のため介護保険係を訪ねなければなりません。

〇総合的な判断が難しい
私は、1月中に確定申告を済ませ、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」を提出するかどうか検討中です。申告すれば、国民健康保険料、介護保険料およびその自己負担割合の上昇は回避できるものの、住民税還付金はあきらめねばなりません。これが結構難しい判断なのです。

今回、住民税還付金をあきらめ、住民税申告不要の申し出をしたとしても、確定申告は今年で終わりではありません。
現行法に泣き寝入りすることなく、法改正に向け世間に訴えていきたいと思います。

今の時代、インターネットがあります。何とかなりそうな気がしています。