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#介護保険料、証券会社は なぜ介護保険料への影響を軽視するのか

老舗の大手証券N社のホームページにおける「特定口座でのお取り扱いについて」の記述は、以下のようになっています。

「確定申告した場合は、家族の配偶者控除・扶養控除等の適用の可否や、国民健康保険料の計算、医療費負担(窓口負担)の割合等に影響が出るケースがあります。」

他の証券会社の確定申告に関する注意書きを見てみたのですが、似たようなものです。

この「等」の裏には、介護保険料の計算、介護保険の自己負担割合、住民税の非課税世帯判定がかくされています。

私の例でいえば、国民健康保険料と介護保険料は、ほぼ同額で年8万円程度なのですが、確定申告による影響は、介護保険の方が大きく、介護保険料は3万円増え、自己負担割合は1割から3割に上がります。

一方、確定申告では、株式譲渡所得額が繰越控除額をやや上回る程度でしたので、国民健康保険料はほぼかわらず、自己負担割合は2割(70歳以上につき)のままです。

日本の個人の金融資産は高齢者に偏っており、証券会社の顧客の多くは高齢者です。老舗の証券会社となればなおさらでしょう。

65歳以上の国民は、介護保険1号被保険者となりますので、65歳以上の投資家にとっては、確定申告による介護保険料および自己負担割合への影響は要注意事項です。

ところで、東京都K区では、株式投資家に向けて、確定申告に関する注意喚起を行っています。そのホームページを紹介します。

「特定口座(源泉徴収選択)において株の取引きをしている方へ

株式等譲渡所得および上場株式等の配当所得等については、特定口座において源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となります。こうして確定申告をせずに課税関係を終了させた場合、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。
しかし、所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をされた場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。結果、税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回る可能性もありますので、確定申告の際には十分ご注意ください。」
介護保険の自己負担割合の影響について触れていない点が気になりますが、それ以外は、大変、役に立つ情報となっています。

ところで、なぜ、大手証券N社では、介護保険料に関する注意喚起が行われていないのでしょうか。

その謎解きです。

1. このホームページを作成した時点では、介護保険はまだ始まっておらず、その後、メンテナンスが行われなかった。
2. 介護保険に関心がない。
3. 顧客全体から見れば、介護保険加入者は少数派なので、あえて触れる必要はないと考えた。
4. 同業他社のホームページでも、介護保険料への影響について触れていないので、それに合わせた。
5. 介護保険は、いわば地雷に等しく、それに触れたくなかった。

正解はこの中にあるのでしょうか。