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#確定申告 国民健康保険料はどれくらい上がるか

〇 例えば、年齢70歳。特定口座、源泉徴収あり。株式譲渡所得260万円(A)、繰越控除250万円(B)のケース。
このケースでは、繰越控除後の株式譲渡所得は、(A)-(B)=10万円です。

〇 国民健康保険料は、所得に比例する所得割保険料と定額の均等割保険料の合計です。
所得割保険料は、総所得金額等を基準に計算されます。なお、所得割料率は約10%です。
総所得金額等に算入される株式譲渡所得は、繰越控除後の金額10万円です。

〇 また、源泉住民税は税率が5%ですので、株式譲渡所得260万円×5%=13万円が住民税納付予定分として市町村にキープされた状態です。

〇 以上を前提に計算します。
確定申告すれば、総所得金額等は10万円増えます。
この増加により、国民健康保険料は、確定申告しない場合と比較すると、増加分総所得金額等10万円×所得割税率10%=1万円、上がります。

(参考)
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/kesan/kabutohokenryo.html
〇 一方、キープされている住民税納付予定分ですが、確定申告による繰越控除効果により、住民税納付予定分13万円のうち、繰越控除額250万円×5%=12.5万円が還付されます。

〇 すなわち、確定申告すれば、国民健康保険料は1万円上がるものの、住民税還付金は12.5万円となります。
確定申告しなければ、国民健康保険料は変わりませんが、源泉住民税13万円はそのまま住民税として納付されます。

(なお、所得税還付金ですが、株式譲渡所得に対する源泉所得税率が15%ですので、還付金は繰越控除250万円×15%=37.5万円です)

もし、株式譲渡所得額=繰越控除額、または、繰越控除額>株式譲渡所得額のケースならば、国民健康保険料への影響はありません。

〇 なお、下記のホームページに記載されていることなのですが、
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/kokuho/1004555.html
国民健康保険料所得割額の算定の基礎となる「賦課標準額」は「旧ただし書所得」です。
「旧ただし書所得」(賦課標準額)=「前年の総所得金額等」―「基礎控除額(33万円)」
1. 旧ただし書所得とは、住民税の賦課方式としては既に廃止されている旧地方税法における住民税課税方式に関する条文のただし書きとして規定されていた方法を用いて算出される所得のことです。
2. (略)
3. 総所得金額等についての留意点
o 退職所得は総所得金額等には含めません。
o 雑損失の繰越控除は、控除しません。
o 分離長期・短期譲渡所得の特別控除は控除します。」

〇 ウンザリする話ではありますが、住民税の算定基礎は「総所得金額等」で、国民健康保険料は「旧ただし書所得」です。ちなみに、介護保険料は「合計所得金額」です。
昔流行った「だんご3兄弟」のようなものだとお考え下さい。それぞれの主義、主張があります。

 

#確定申告 #国民健康保険