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#確定申告 、介護保険料・自己負担割合は上がるか

〇 例えば、年齢70歳、単身世帯。昨年、今年と2年連続で確定申告。
一昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)。株式譲渡損失250万円。
昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)、株式譲渡所得260万円。前年の繰越損失250万円。
(注)年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除120万円が適用されます。

〇 介護保険料は合計所得金額をもとに計算されますが、合計所得金額は、繰越控除前の金額です。繰越控除が適用されません。
したがって、上記のケースの合計所得金額は、一昨年が雑所得のみの80万円、昨年が雑所得80万円+株式譲渡所得260万円の340万円です。

〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに所得段階別に決められています。
第1段段階から第3段階は、世帯全員が住民税非課税。
第4段段階から第5段階は、本人が住民税非課税で、世帯員が住民税課税
本人が住民税課税の場合、その合計所得金額によって、下記の東京都S区の場合では第6段階から第14段階にランク付けされ、その段階によって、介護保険料が決まる仕組みです。市町村によって、ランクの設定、ランク毎の介護保険料は異なります。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/kaigo/hokenryo/1014597.html


〇 以上を前提に介護保険料を計算します。
一昨年の合計所得金額が80万円でしたので、第6段階に分類され、昨年の介護保険料は年額78,600円となります。
昨年の合計所得金額は340万円ですので、第9段階に分類され、今年の介護保険料は年額120,000円となります。前年比41,400円増です。
介護保険料納入通知は、例年、7月上旬に送られてきます。住民の大半は、この通知を見て、介護保険料が上がったことを知ることになります。

〇 介護保険の自己負担割合は、合計所得金額および年金収入に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。
https://www.my-kaigo.com/pub/carers/laws/laws_burden/flowchart.html 

昨年は、合計所得金額が160万円未満の80万円でしたので1割負担でした。
今年は、合計所得金額が340万円、年金収入+その他の合計所得金額が460万円でしたので、負担割合は3割になります。
自己負担割合は、昨年の1割から今年は3割へと上がります。
介護サービス受給者に対し、7月に新しい介護保険負担割合証(負担割合3割)が送られてきます。8月1日より1年間有効です。
https://www.city.imabari.ehime.jp/kourei/kaigo_futanwariaisho/


〇 住民税申告不要制度
この制度は、住民税、国民健康保険介護保険の税金や保険料および自己負担割合に関して、確定申告がなかったものとみなして計算してくれる制度です。
昨年の合計所得金額は、一昨年と同じく80万円になり、その金額をもとに介護保険料および自己負担割合が決まります。
したがって、住民税申告不要制度を使えば、今年も、介護保険料および自己負担割合は変わりません。ただし、住民税還付金もありません。悩みどころです。

〇注意すべき点は、住民税納税通知書が到着するまでに(例年は6月上旬)、住民税申告不要の申し出書を市町村税務課に提出せねばならないということです。
住民税申告不要制度を理解したうえで確定申告するのがベストで、確定申告した後で介護保険料が上がることを知るのが次善で、介護保険料納付通知が来て初めて知るというのが最悪です。先手必勝、後手必敗。

〇 私は、今となっては記憶があいまいなのですが、何かの方法で住民税申告不要制度のことを知り、まず、税理士会主催の無料相談で税理士に相談しましたが、区役所に行くよう強く勧められ、税務課で、この制度について説明を受けました。

〇 ところで、この住民税申告不要制度について不明な点が残っています。
来年、私は、株式投資で利益がでれば源泉徴収のままで、損失が出たら確定申告することになると思いますが、来年、住民税申告不要制度の申し出をする必要があるのか。今年の申し出内容が来年にどのように影響するのか、です。
近々、税務課に相談に行こうと思います。

 

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