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#確定申告 住民税で申告不要とした繰越損失のその後

本日(2月21日)、区役所税務課を訪問し、住民税申告不要制度に関する疑問について聞いてきました。

〇 所得税における繰越損失のルールは、「株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すためには確定申告が必要」ということです。すなわち、繰り越しのためには、来年も確定申告しなくてはいけないということです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm

〇 では、住民税の繰越損失はどうなのか、というのが疑問点でした。
税務課担当者による回答は、以下の通りです。

「申告不要とした損失がある場合、その損失は翌年以降へ繰り越すことができない」

自宅に戻って、住民税申告不要の申し出書を見直したところ、その申出書の最後に※付きで記述してありました。これで疑問は解決しました。

住民税については、繰り越すための申告は必要ありません。そもそも繰り越せません。

 

確かめたかった点が、実は他にもありましたので、それも聞いてきました。

〇 質問その1:合計所得金額を使う住民税非課税判定は、住民税申告不要手続きをとった場合どうなるのか。

回答:介護保険同様、株式譲渡所得は加算せずに住民税非課税判定が行われる。

〇 質問その2:住民税や国民健康保険料は「総所得金額等」で計算される一方、介護保険料計算や住民税非課税判定は「合計所得金額」で行われるが、何故なのか。その理由を知っているか。研修などで聞いたことがあるか。

回答:理由は知らない。聞いたこともない。

前回訪問した時に応対してくれた人とは別の人でしたが、今回も嫌な顔一つしないで親切に教えていただきました。ありがとうございました。