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#確定申告 、住民税非課税世帯から外れるかも

〇 例えば、年齢70歳、障害者。昨年、今年と2年連続で確定申告。
一昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)。株式譲渡損失250万円。
昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)、株式譲渡所得260万円。前年からの繰越損失250万円。
(注)年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除120万円が適用されます。


〇 住民税非課税判定は、介護保険同様、繰越控除前の合計所得金額をもとに行われます。
したがって、上記のケースの合計所得金額は、一昨年が雑所得のみの80万円、昨年が雑所得80万円+株式譲渡所得260万円の340万円です。

〇 以上を前提に住民税非課税を判定します。
障害者は、未成年や寡婦寡夫)と同様、合計所得金額125万円以下であれば、住民税非課税と判定されます。
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p004372.html
https://kuguru.jp/2244

一昨年の合計所得金額は80万円でしたので、昨年は住民税非課税でした。
昨年の合計所得金額は340万円ですので、今年は住民税非課税から外れます。

〇 住民税申告不要制度
ただし、住民税申告不要を申し出れば、介護保険と同様、非課税判定においても、確定申告がなかったものとみなしてくれます。
すなわち、株式譲渡所得が合計所得金額の計算からはずされる結果、昨年の合計所得金額は、一昨年と同じく80万円です。
したがって、今年も、住民税非課税は変わりません。ただし、住民税還付金もありません。

〇注意すべき点は、住民税納税通知書が到着するまでに(例年は6月上旬)、住民税申告不要の申し出書を市町村税務課に提出せねばならないということです。

 

 

#住民税非課税世帯、#高齢者、#障害者、#シングルマザー