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コロナ情報あれこれ

#確定申告 、国民健康保険料・介護保険料はどうなるか

このテーマは2回目です。。分かりやすく書いたつもりですが、もし、分かりにくいとしたら、現行の制度が分かりにくいのです。

〇例えば、年齢70歳。年金収入200万円+株式投資(特定口座、源泉徴収あり)。
今年の確定申告内容は、以下の通りと仮定します。
・ 年金収入に対する公的年金控除は120万円なので、雑所得は80万円(A)。
・ 株式譲渡所得は260万円(B)、繰越控除は250万円(C)。
・ 総所得金額等は、雑所得(A)+株式譲渡所得(B)-繰越控除(C)=90万円。
・ 合計所得金額は、雑所得(A)+株式譲渡所得(B)=340万円

〇法により、国民健康保険料は総所得金額等(繰越控除後)を基準に、介護保険料は合計所得金額(繰越控除前)を基準に計算されます。

以上を前提にしますと、

〇確定申告しない場合
・ 年金収入200万円による雑所得80万円をもとに、国民健康保険料および介護保険料が計算されます。
・ 昨年と同様、国民健康保険料は約8万円、介護保険料は第6段階で約8万円。介護保険自己負担割合は1割となります。
源泉徴収税額の還付金50万円(繰越控除額250万円×20%)は、確定申告しないのであれば、あきらめねばなりませんが、普通、無理でしょう。

〇確定申告する場合
1. 国民健康保険料は、確定申告しない場合に比べ1万円上がります。
確定申告の結果、総所得金額は、確定申告しない場合に比べ10万円増加する結果、国民健康保険料の増加額=増加総所得金額10万円×国民健康保険所得割率10%=1万円となります。

2. 介護保険料は、合計所得金額により決まりますが、確定申告により、株式譲渡所得260万円が合計所得金額に加算される結果、第9段階に上がります。自治体にもよりますが、3-4万円上がります。

3. 介護保険自己負担割合は、合計所得金額および年金収入によって決まりますが、確定申告により株式譲渡所得260万円が加算される結果、3割負担に上がります。

4. 住民税還付金は、繰越控除250万円×源泉住民税率5%=12.5万円です。

5. 以上、確定申告により、国民健康保険料は1万円、介護保険料は3-4万円上がりますが、それは住民税還付金12.5万円でカバーされます。問題は、介護保険自己負担割合が1割から3割に上がることです。

6. 仮に、現在、介護サービスを受けており、毎月の介護サービス自己負担額が3万円、年換算36万円とすれば、自己負担割合が3割になることで、年間負担額はその3倍の108万円になります。自己負担額は72万円増え、住民税還付金どころではなくなります。

介護保険自己負担割合の上昇を回避したければ、住民税申告不要制度があります。
 この制度は、住民税、国民健康保険介護保険の算定や住民税非課税判定において、確定申告はなかったものとして扱うという制度です。所得税はそのままです。

〇住民税申告不要制度を使う場合
 株式譲渡所得260万円は加算されませんので、国民健康保険料、介護保険料は、雑所得80万円を基準に計算されます。
 すなわち、国民健康保険料、介護保険料、介護保険自己負担割合は昨年と変わりません。ただし、住民税還付金はあきらめることになります。

〇私は、すでに確定申告は済ませ、所得税還付金を受け取りました。
 今は健康なのですが、要介護のテールリスクに備え、介護保険自己負担割合の上昇を避けるべく、住民税申告不要制度を使うかどうか悩んでいます。私は、心配性なのです。