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#確定申告 、税務課・介護保険課の皆様、住民税申告不要制度について丁寧な説明をお願いします

〇 私は、すでに確定申告を済ませ、今は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」(以下、「住民税申告不要制度」と略)を、提出するかどうか考慮中です。

確定申告により、来年度の介護保険料・自己負担割合は上がります。
一方、住民税納税通知書が来る前に住民税申告不要制度申し出れば、介護保険料・自己負担割合の上昇は回避できますが、住民税還付金はあきらめなければなりません。これで悩んでいます。

〇 住民税申告不要制度は、住民にとって確定申告以上に分かりにくい制度です。
同制度について、全国の自治体のホームページを調べたところ、介護保険への影響について明快に記述しているところもあれば、介護保険についての記述がなく、介護保険への影響は、私の誤解なのだろうかと思ってしまう自治体もありました。

〇 介護保険への影響について明快に記述している自治体の例
「扶養等控除の適用や、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割合含む)、その他の行政サービス等に影響が出る場合があります。」
www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/soumu/siminzei/oshirase/1492660886791.html

〇 介護保険への影響についての記述が曖昧な自治体の例
「扶養控除等の適用や非課税基準の判定、国民健康保険税、その他の行政サービスに影響が出る場合がありますので、あくまでもご自身の判断で選択してください。」
www.city.soka.saitama.jp/cont/s1303/010/030/010/PAGE000000000000062870.html

〇 全国の自治体の皆さん、
住民に対し、「自身の判断で選択してください」という前に、
1.そもそも、確定申告による介護保険への影響はあるのかどうか
2.あるとしたら、具体的にどのような影響が出るのか
3.住民税申告不要制度により、その影響は回避できるのか
を説明してください。

〇 どこの自治体か忘れましたが、ホームページで、「住民税申告不要制度は複雑な制度なので、検討している方は、税務課窓口に来てください」としているところがありました。
私も、税務課に相談にいきましたが、相談は1回では済みませんでした。しかも最後には、住民税申告不要制度を使うかどうかの悩みが残っています。

〇 住民税申告不要制度は、住民にとって重要な制度ですが、同時に理解が難しい制度であり、自治体側の丁寧な説明が必要な制度であると思います。

なお、私は、税務課窓口の方に、大変親切にしていだきましたことを申し添えます。

 

#住民税申告不要制度