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コロナ情報あれこれ

#確定申告 、証券会社の皆様へ

 確定申告が、介護保険料・自己負担割合に影響を及ぼす可能性があること、また、それを回避するには住民税申告不要制度があることを投資家の皆さんに伝えて上げてください。

〇 私は、すでに確定申告を済ませ、今は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」(以下、「住民税申告不要制度」と略)を、提出するかどうか考慮中です。

〇 確定申告の影響は、繰越控除後の総所得金額等を基準に計算する国民健康保険料よりも、繰越控除前の合計所得金額を基準とする介護保険料の方に影響が大きく出ます。

〇 私の例でいえば、確定申告の結果、国民健康保険料、自己負担割合は前年並みですが、介護保険料は第6段階が第9段階に上がり、また、介護保険自己負担割合は1割が3割に上がります。

〇 大手証券会社のホームページを見ますと、
「確定申告した場合は、家族の配偶者控除・扶養控除等の適用の可否や、国民健康保険料の計算、医療費負担(窓口負担)の割合等に影響が出るケースがあります。」
とあるだけで、介護保険料は「等」の中に含まれ、表面には出ていません。また、「住民税申告不要制度」についての記述も見当たりません。
https://www.nomura.co.jp/support/procedure/apply/tokutei_kouza/

〇 「住民税申告不要制度」は、住民税、国民健康保険介護保険の保険料・自己負担割合算定、住民税非課税判定に関して、確定申告の影響を排除する制度です。すなわち、住民税等については、確定申告はなかったものとみなす制度です。

 住民税還付金はあきらめなければなりませんが、介護保険料・自己負担割合の上昇は回避できます。
 ただし、この制度には、申し出期限があります。住民税納税通知が来る前に手続きを行う必要があります。

〇 投資家の中にも、介護保険料や自己負担割合が上がって困った人、また、これから困る人が大勢おられると思います。

是非、投資家の皆さんにこの制度のことを教えてあげてください。