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#確定申告 、個人投資家と「住民税申告不要制度」

「住民税申告不要制度」(仮称)は、まるで、個人投資家のためにつくられたような制度です。

 この制度の申告書の名称は、「特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書」といいます。

 申告書の名称はありますが、制度名は、まだ、ありません。

 また、「住民税申告不要制度」の趣旨も不明です。

 平成28年12月に閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」によれば、「上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。」 とのことです。

 住民は、自ら、この制度の趣旨を考え、自己責任で申告を行い、その申告の結果を受け入れねばなりません。この制度に対する国や地方自治体の厳しい姿勢を感じます。

 とはいえ、役所の税務課の職員さんは、きわめて親切に相談にのってくれますので、心配はご無用です。

 私が考えるこの制度の趣旨は、確定申告により介護保険料等が上がり困っている人を救済するためのものです。確定申告の毒に当たった人のための解毒剤です。

 個人投資家は、「住民税申告不要制度」を大いに活用すべきであると考えます。

 

では、本題にうつります。


「特定配当等」・「特定株式等譲渡所得金額」は、地方税法上の用語です。個人投資家用に翻訳すれば、
「特定配当」=「住民税が源泉徴収された配当」
「特定株式等譲渡所得金額」=「住民税が源泉徴収された譲渡所得金額」です。

 また、この制度により、「上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択する」ことができるようになります。
 これを翻訳しますと、
 この制度を使えば、住民税等については、確定申告はなかったものとして計算・判定等を行う、ということです。
住民税等とは、住民税・国民健康保険介護保険、住民税非課税等のことです。

 この制度は、個人投資家が、還付金目的で確定申告をする場合に有効です。
確定申告のメリットは還付金ですが、デメリットとしては、健康保険および介護保険の保険料・自己負担割合が上がる、或いは、住民税非課税から外れる等の可能性があります。
 この制度は、還付金は欲しい、されど、デメリットは困るという人のためものです。

 ただし、この「住民税申告不要制度」の申し出により、所得税還付金はそのままですが、住民税還付金はあきらめなければなりません。
 すなわち、住民税還付金とデメリットを比較検討した上で総合的に判断を行い、最終的には、申告者の自己責任のもと、自治体によっては、確定申告の期限までに申告書をせねばなりません。

 私は、この制度のことを昨年12月下旬に知って、「住民税申告不要」申告書を作成し、区役所税務課でその内容を確認してもらうまで、1か月以上かかりました。
 新型肺炎の影響で、確定申告の期限が1か月延長されました。また、多くの自治体では、住民税納税通知送達前までに「特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書」を提出すればいいことになっています。


個人投資家の皆さん、
是非、活用されることをお勧めします。

 

#住民税申告不要制度、#個人投資家、#介護保険