〇 介護保険料の計算、自己負担割合の判定は、合計所得金額（繰越控除前）をもとに行われます。
一方、住民税・国民健康保険料は、総所得金額等（繰越控除後）をもとに計算されます。
〇 介護サービス利用者が確定申告を行った場合、株式譲渡所得が加算され、介護保険料、自己負担割合が上がります。
〇 具体例で見てみましょう。
例：年金収入が毎年２００万円（公的年金控除後は８０万円）で、昨年の株式譲渡所得が２６０万円、繰越損失が同額の２６０万円とします。
総所得金額等（繰越控除後）は８０万円ですが、合計所得金額（繰越控除前）は３４０万円となります。
〇 住民税、国民健康保険料は、総所得金額等で計算されますので、住民税・国民健康保険料は、前年並みです。
〇 もしも、その年金生活者が「介護サービス受給者」であれば、介護保険料が上がると同時に自己負担割合も１割から３割に上がり、大きな経済的負担を強いられます。
〇 すなわち、株式譲渡所得を確定申告した場合、一般住民であれば影響は少ないのですが、「介護サービス受給者」は大きな影響を受けてしまいます。
〇 株式譲渡所得のある介護保険サービス受給者は、確定申告において、一般住民よりも不利な扱いをされています。
〇 私は、準「介護サービス受給者」です。
私は、９５歳で認知症の母を、介護サービスを受けながら、１０年来、遠距離介護中です。父は、既に亡くなっていますが、脳卒中で介護サービスを受けました。すなわち、両親ともに介護サービス受給者です。
私も、７０歳代になりました。父は脳卒中、母は認知症の家系です。今後、介護サービスを受ける可能性は大であると思っています。
〇 私は、介護保険サービス利用者に対する不利な扱いに憤りを感じています。
＃確定申告、＃住民税申告不要制度、＃介護保険