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#介護保険料、介護サービス利用者は確定申告で不利な扱いを受けています

〇 介護保険料の計算、自己負担割合の判定は、合計所得金額(繰越控除前)をもとに行われます。
  一方、住民税・国民健康保険料は、総所得金額等(繰越控除後)をもとに計算されます。

〇 介護サービス利用者が確定申告を行った場合、株式譲渡所得が加算され、介護保険料、自己負担割合が上がります。

〇 具体例で見てみましょう。
 例:年金収入が毎年200万円(公的年金控除後は80万円)で、昨年の株式譲渡所得が260万円、繰越損失が同額の260万円とします。
  総所得金額等(繰越控除後)は80万円ですが、合計所得金額(繰越控除前)は340万円となります。

〇 住民税、国民健康保険料は、総所得金額等で計算されますので、住民税・国民健康保険料は、前年並みです。

〇 もしも、その年金生活者が「介護サービス受給者」であれば、介護保険料が上がると同時に自己負担割合も1割から3割に上がり、大きな経済的負担を強いられます。

〇 すなわち、株式譲渡所得を確定申告した場合、一般住民であれば影響は少ないのですが、「介護サービス受給者」は大きな影響を受けてしまいます。

〇 株式譲渡所得のある介護保険サービス受給者は、確定申告において、一般住民よりも不利な扱いをされています。

〇 私は、準「介護サービス受給者」です。
 私は、95歳で認知症の母を、介護サービスを受けながら、10年来、遠距離介護中です。父は、既に亡くなっていますが、脳卒中で介護サービスを受けました。すなわち、両親ともに介護サービス受給者です。
 私も、70歳代になりました。父は脳卒中、母は認知症の家系です。今後、介護サービスを受ける可能性は大であると思っています。

〇 私は、介護保険サービス利用者に対する不利な扱いに憤りを感じています。

 

#確定申告、#住民税申告不要制度、#介護保険