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#厚生労働省御中、介護保険制度の所得指標の見直しについて(要望)

1.経緯

 国民健康保険においては、保険料や自己負担割合の算定基礎として「旧ただし書き所得」(繰越控除後)を用いていたが、市町村にとって、住民の所得捕捉は事務負担が大きく、常に問題となっていた。

 介護保険制度創設にあたり、市町村の事務負担を新たに増やしたくないとの理由で、合計所得金額(繰越控除前)を介護保険の所得指標とした経緯がある。

 この結果、介護保険の所得金額は、国民健康保険に比べて、繰越控除の分だけ所得金額が大きくなった。

2.現状

〇 住民が確定申告をした際、介護保険は、繰越控除前の所得金額で保険料や自己負担割合を算定するため、繰越控除後の所得金額で算定する国民健康保険に比べ、影響が大きく、苦情等が発生している。
  
 特に、介護サービス利用者にとって、自己負担割合が1割から2割・3割に上がることは大きな経済的打撃となっている。

 株式投資を行う高齢者は多いが、年齢の進行とともに要介護状態となり、介護サービス利用者となるケースは増えると思われる。

〇 今後、高齢者を中心に、確定申告による介護保険料や自己負担割合の上昇への苦情は増加するものと思われる。

〇 介護保険創設以来20年が経過したが、この間のコンピュータの発達により、住民に関する税情報は一元管理され、住民の所得捕捉に関する市町村の事務負担は大幅に軽減されており、所得指標を合計所得金額とする理由は失われている。

3. 介護保険制度の所得指標の見直し案
 
 第1案 介護保険国民健康保険と同様、その所得指標を「旧ただし書き所得」とする。
 
 第2案 従来通り合計所得金額とするが、繰越控除後の金額を用いる。

4.施行時期

 次期介護保険法改正時
                                   以上

 

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