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#介護保険料、なぜ合計所得金額で計算されるのか

〇 行政から見て、地域住民は、一般住民と弱者(高齢者、障害者、寡婦(夫)、低所得者生活保護者)に分かれます。


 弱者には、日本国憲法「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」の考えのもと、福祉サービスが提供されます。

 

〇 一般住民は、住民税・国民健康保険料・介護保険料を払います。
一方、弱者には、住民税非課税制度、介護保険サービス、生活保護制度が用意されています。

 

〇 税金・保険料の算定基準としては、住民税・国民健康保険は「総所得金額等」(繰越控除後)ですが、住民税非課税判定、介護保険の保険料・自己負担割合は「合計所得金額」(繰越控除前)です。


 すなわち、弱者向けの制度の算定基準となる所得金額は、一般住民向けの制度における所得金額よりも繰越控除金額分だけ大きく計算されています。

 

〇 仮に、株式以外の所得金額が100万円、株式譲渡所得100万円、繰越控除100万円で確定申告した場合、住民税・国民健康保険料は、繰越控除が適用される結果、総所得金額等は100万円と評価され、確定申告の影響を受けません。

 

〇 一方、住民税非課税者が確定申告すれば、繰越控除が適用されない結果、合計所得金額は200万円となり、住民税非課税の対象(合計所得金額125万円以下)から外れます。
 同じく、介護サービス利用者が確定申告すれば、介護保険料及び自己負担割合が上がり、経済的に困ったことになります。

 

〇 行政にしてみれば、介護サービス利用者は、介護費用の1割しか負担していないのに、確定申告により還付金を得ようとするのは、許せないことなのでしょう。

 

〇 投資家からしてみれば、株式運用は、年によって、株式譲渡損失がでるのは避けられないのですが、株式譲渡所得は加算する一方で、株式譲渡損失分の減算は認めないというのは、合理性を欠くルールであり、不公平であると考えます。

 

〇 介護保険制度の算定基準の見直しは従来も行われてきたことです。できないことではありません。

 介護保険についても、住民税や国民健康保険と同様の取り扱いを求めたいと思います。

 

#確定申告、#住民税非課税世帯、#個人投資家、#住民税申告不要制度