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#原油暴落、サウジ「価格戦争」の背景

〇 NYダウ暴落の主たる要因は、新型コロナウィルス(以下、コロナ)ですが、もう1つの要因はサウジアラビアが仕掛けた原油価格引き下げです。

 米国は、今や世界一の産油国ですので、原油価格の暴落は、シェール企業を中心に大きな打撃を与えました。

 

〇 さて、日経新聞3月18日付け記事「サウジ原油 ロシアと価格戦争」によれば、原油価格引き下げの背景は以下の通りです。

 「石油輸出国機構OPEC)の盟主サウジアラビアが主導した減産の強化に、非加盟の主要産油国ロシアが同意せず、「OPECプラス」の協調体制は崩壊した。

 サウジが一転して増産に動いたため、原油価格は暴落し、石油市場の混乱は世界の株価急落の一因にもなっている。

 

 サウジはなぜ、心変わりしたのか。石油市場の環境はどう変わりつつあるのだろうか。(中略)

 米石油業界紙インターナショナル・オイル・デーリーなどは、サウジの指導者(ムハンマド皇太子を指すとみられる)がOPEC総会後、アブドルアジズ・エネルギー相に電話で「もっと強烈な減産強化策を出せ。ロシアが反対したら、こちらの減産も打ち止めにする」と命じたと報じた。


 皇太子は、なぜそんな指令を出したのか。ぎりぎりまでロシアとの妥協点を探ろうとし、5日には同国のプーチン大統領に電話をかけた。だが、ロシア側は多忙を理由に電話協議を断ったという情報が流れている。

 この日はプーチン氏が、シリア北西部イドリブ県での停戦を巡り、訪ロしたエルドアン・トルコ大統領と6時間あまりも直接会談をしていた。

 シリアのアサド政権との調整も含め、プーチン氏は確かに多忙だっただろう。だが、同氏の政治判断でロシアが歩み寄ると期待していた皇太子は、電話協議が実現しなかったことに激怒したともいわれる。(中略)


 サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者(CEO)は16日、19年の生産コストは1バレル2.8ドルだったと説明し、30ドル程度の価格でも問題ないと自信を示した。

 確かに生産コストは低いが、サウジは石油収入への依存度がロシアより高く、価格競争の政治的、社会的なコストは極めて高い。

 綿密なゲームプランがないまま価格戦争を始めたようにみえるサウジが、どこまで経済的に耐えられるかが、原油価格の行方を左右する。」

 

 〇 原油が下落すれば、サウジアラビア政府は減収を補うべく保有株を売りますので、株下落の要因となります。


 日本についていえば、日本はサウジから原油を買い、サウジはその資金で日本株を買ってきました。いわゆるオイルマネーです。

 原油価格の引き下げによる減収により、サウジは日本株を売ってくるでしょう。

原油が下げ止まらない限り、日本株にも下押し圧力はかかり続けるでしょう。

 

NYダウ