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#NYダウ、トランプ政権、大型景気刺激策発表。いったん反発か

〇 昨日(3月21日)、トランプ政権は、新型コロナウイルス(以下、コロナ)対策として2兆ドル規模の大型景気刺激策を発表。週明け23日(月曜日)に上下両院での採決を目指すと表明。


 米名目GDPは21兆ドルで、景気刺激策の2兆ドルは、その10%に相当し、2008年のリーマンショック時の経済対策7000億ドルを大きく上回る規模であり、3月23日のNYダウは反発が予想されます。

〇 3月22日付日経記事「米経済対策2兆ドルに 週明け採決、給与肩代わり盛る」によれば、
 「トランプ米政権は21日、新型コロナウイルス対策として検討する大型景気刺激策が2兆ドル(約220兆円)規模に達すると表明した。
 米経済は4~6月期に2桁のマイナス成長に転落するとの観測が浮上。連邦政府が中小企業の給与支払いを肩代わりする支援策などを新たに盛り込み、家計や企業の資金ショートを防ぐ。野党・民主党と詰めの協議を急ぎ、週明けの採決を目指す。」

 

〇 この大型景気刺激策発表の背景には、コロナ感染の急拡大による米国主要州の外出禁止令があります。

 3月21日付日経記事「米『7000万経済圏』に悪影響 NYなど3州が移動制限」によれば、
「米国で新型コロナウイルスの感染が一段と広がり、自治体が住民の移動を厳しく制限し始めた。
 ニューヨーク州は22日から州内の事業者の全従業員に在宅勤務を義務付ける。
 カリフォルニア州は19日から州全域で住民の外出を禁止し、中西部イリノイ州も追随した。

 3州の人口は合計で約7千万人と米全体の2割強を占める。個人消費や企業活動への悪影響が深刻化しそうだ。」

 

〇 最大のポイントは、この大型景気対策案が、3月23日に上下両院で可決されるかどうかです。

 米国では、今まさに大統領選挙の真最中にあり、民主党がどうでるかは予断を許しません。「否決」「採決延期」「規模縮小」、どの可能性もあります。

 

〇 もし、23日に可決されれば、NYダウはいったん反発するでしょう。
 それ以外、すなわち、「否決」「採決延期」「規模縮小」となれば、NYダウの暴落は必至でしょう。
 23日のNYダウは、乱高下が予想されます。

 

〇 仮に23日に可決し、NYダウがいったん反発したとしても、過去の金融・財政支援策と同様、その効果は長続きせず、コロナ感染拡大により、再度、NYダウは下落していくと思います。

 

〇 今後、コロナ感染拡大がピークを打つか、コロナ治療薬の発見・開発までは、NYダウの下落は続くと思います。

 

#コロナ、#リーマンショック