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#確定申告、介護保険料・自己負担割合は、どれくらい上がるか

〇 例えば、年齢70歳、単身世帯。昨年、今年と確定申告済。
 一昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)。株式譲渡損失250万円。
 昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)。株式譲渡所得260万円。
(注)年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除120万円が適用されます。

〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに計算されますが、合計所得金額は、繰越控除前の金額です。
 したがって、上記のケースの合計所得金額は、

 一昨年は、雑所得のみの80万円、

 昨年は、雑所得80万円+株式譲渡所得260万円の340万円です。

 

〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに所得段階別に決められています。


 第1段段階から第3段階は、世帯全員が住民税非課税。
 第4段段階から第5段階は、本人が住民税非課税で、世帯員が住民税課税


 本人が住民税課税の場合、その合計所得金額によって、下記の東京都S区の場合では第6段階から第14段階にランク付けされ、その段階によって、介護保険料が決まる仕組みです。

 市町村によって、ランクの設定、ランク毎の介護保険料は異なります。
 https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/kaigo/hokenryo/1014597.html


〇 以上を前提に、東京都S区の場合の介護保険料を計算します。


 一昨年の合計所得金額が80万円でしたので、第6段階に分類され、昨年の介護保険料は年額78,600円でした。


 昨年の合計所得金額は340万円ですので、第9段階に分類され、今年の介護保険料は年額120,000円となります。前年比41,400円増です。


 介護保険料納入通知は、例年、7月上旬に送られてきます。住民の大半は、この通知を見て、介護保険料が上がったことを知ります。

 

〇 介護保険の自己負担割合は、合計所得金額および年金収入に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。

 https://www.my-kaigo.com/pub/carers/laws/laws_burden/flowchart.html

 昨年は、合計所得金額が160万円未満の80万円でしたので1割負担でした。


 今年は、合計所得金額が340万円、年金収入+その他の合計所得金額が460万円でしたので、負担割合は3割になります。


 自己負担割合は、昨年の1割から今年は3割へと上がります。


 介護サービス受給者に対し、7月に新しい介護保険負担割合証(負担割合3割)が送られてきます。8月1日より1年間有効です。
https://www.city.imabari.ehime.jp/kourei/kaigo_futanwariaisho/


〇 住民税申告不要制度
 この制度を使えば、住民税、国民健康保険介護保険の税金や保険料および自己負担割合に関して、確定申告がなかったものとみなしてくれる制度です。


 株式譲渡所得が合計所得金額の計算からはずされる結果、昨年の合計所得金額は、一昨年と同じく80万円として、介護保険料および自己負担割合が決まります。


 したがって、今年も、介護保険料および自己負担割合は変わりません。ただし、住民税還付金もありません。

 

〇 住民税申告不要制度を理解したうえで確定申告するのがベストで、確定申告した後で介護保険料が上がることを知るのが次善で、介護保険料納付通知が来て初めて知るというのが最悪です。