〇 例えば、年齢７０歳、単身世帯。昨年、今年と確定申告済。
一昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡損失２５０万円。
昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡所得２６０万円。
（注）年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除１２０万円が適用されます。
〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに計算されますが、合計所得金額は、繰越控除前の金額です。
したがって、上記のケースの合計所得金額は、
一昨年は、雑所得のみの８０万円、
昨年は、雑所得８０万円＋株式譲渡所得２６０万円の３４０万円です。
〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに所得段階別に決められています。
第1段段階から第３段階は、世帯全員が住民税非課税。
第４段段階から第５段階は、本人が住民税非課税で、世帯員が住民税課税
本人が住民税課税の場合、その合計所得金額によって、下記の東京都S区の場合では第６段階から第１４段階にランク付けされ、その段階によって、介護保険料が決まる仕組みです。
市町村によって、ランクの設定、ランク毎の介護保険料は異なります。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/kaigo/hokenryo/1014597.html
〇 以上を前提に、東京都S区の場合の介護保険料を計算します。
一昨年の合計所得金額が８０万円でしたので、第６段階に分類され、昨年の介護保険料は年額７８，６００円でした。
昨年の合計所得金額は３４０万円ですので、第９段階に分類され、今年の介護保険料は年額１２０，０００円となります。前年比４１，４００円増です。
介護保険料納入通知は、例年、７月上旬に送られてきます。住民の大半は、この通知を見て、介護保険料が上がったことを知ります。
〇 介護保険の自己負担割合は、合計所得金額および年金収入に応じて１割・２割・３割のいずれかになります。
https://www.my-kaigo.com/pub/carers/laws/laws_burden/flowchart.html
昨年は、合計所得金額が１６０万円未満の８０万円でしたので１割負担でした。
今年は、合計所得金額が３４０万円、年金収入＋その他の合計所得金額が４６０万円でしたので、負担割合は３割になります。
自己負担割合は、昨年の１割から今年は３割へと上がります。
介護サービス受給者に対し、７月に新しい介護保険負担割合証（負担割合３割）が送られてきます。８月１日より１年間有効です。
https://www.city.imabari.ehime.jp/kourei/kaigo_futanwariaisho/
〇 住民税申告不要制度
この制度を使えば、住民税、国民健康保険、介護保険の税金や保険料および自己負担割合に関して、確定申告がなかったものとみなしてくれる制度です。
株式譲渡所得が合計所得金額の計算からはずされる結果、昨年の合計所得金額は、一昨年と同じく８０万円として、介護保険料および自己負担割合が決まります。
したがって、今年も、介護保険料および自己負担割合は変わりません。ただし、住民税還付金もありません。
〇 住民税申告不要制度を理解したうえで確定申告するのがベストで、確定申告した後で介護保険料が上がることを知るのが次善で、介護保険料納付通知が来て初めて知るというのが最悪です。