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#確定申告 住民税申告不要制度を活用しよう

〇 確定申告のメリットは還付金ですが、デメリットとしては、国民健康保険および介護保険の保険料・自己負担割合が上がる、或いは、住民税非課税から外れる等があります。

〇 「住民税申告不要制度」は、還付金は欲しい、されど、デメリットは困るという人のためのものです。

 ただし、この「住民税申告不要制度」の申し出により、所得税還付金は受け取れますが、住民税還付金はあきらめなければなりません。

  すなわち、「住民税申告不要制度」は、住民税還付金をあきらめるかわりに、介護保険料・国民健康保険料等が上がることはなくなります。

 

〇 この制度の申告書の名称は、「特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書」といいます。

「特定配当等」・「特定株式等譲渡所得金額」は、地方税法上の用語です。

 住民用に翻訳すれば、

 「特定配当」=「住民税が源泉徴収された配当」

 「特定株式等譲渡所得金額」=「住民税が源泉徴収された譲渡所得金額」です。


〇 この申告書の提出により、「上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択する」ことができるようになります。

 すなわち、申告書の提出により、住民税、国民健康保険介護保険、住民税非課税等については、確定申告はなかったものとして計算・判定等を行ってもらえる、ということです。

 

〇 住民は、「特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書」を住民税納付通知書が届くまでに提出せねばなりません。

 自治体によっては、事務の都合上、独自の期限を設けているところもあります。皆さんがお住まいの自治体のホームページをお確かめください。

 

〇 個人投資家の皆さん、

 「住民税申告不要制度」は、余り聞きなれない制度かもしれませんが、是非、活用されることをお勧めします。

 市町村の税務課の方は、親切に相談にのってくれますので、不明な点は、わかるまで何度でも聞いてください。ちゃんと答えてくれます。

 これは、私が、税理士無料相談で言われたことそのままなのですが、本当に、その通りでした。

 

〇 なお、「住民税申告不要制度」は、私が勝手に呼んでいるだけで、正式名称ではありません。そもそも、制度の正式名称はありません。

 

〇 ところで、住民税申告不要制度により、申告不要とした繰越損失はどうなるのか、ですが、

 住民税申告不要の申し出書を見直したところ、その申出書の最後に「申告不要とした損失がある場合、その損失は翌年以降へ繰り越すことができない」とありました。

 残念ながら、来年以降に活用をはかることはできません。

 

#確定申告   #住民税申告不要制度