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#確定申告 、住民税非課税から外れるかもしれません

〇 現在、住民税非課税で、今年、還付金目的で確定申告を済ませた方、これから行おうとしている方は、住民税非課税から外れるかもしれません。

 

〇 例えば、年齢70歳、単身者。昨年、今年と2年連続で確定申告。

 一昨年は、年金収入75万円、株式譲渡損失150万円。
 昨年は、年金収入75万円、株式譲渡所得150万円。
 (注)年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除120万円が適用されますので、上記の例では、雑所得は0です。

 

〇 住民税非課税判定は、介護保険同様、繰越控除前の合計所得金額をもとに行われます。

 住民税非課税判定においては、繰越控除は認められていません。

上記のケースの合計所得金額は、

 一昨年は0

 昨年は、雑所得0+株式譲渡所得150万円=150万円です。


〇 以上を前提に住民税非課税を判定します。


 判定基準:合計所得金額35万円以下であれば、住民税非課税と判定されます。(東京都の場合)
 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_05


 一昨年の合計所得金額は0でしたので、昨年は住民税非課税でしたが、


 昨年の合計所得金額は150万円ですので、今年は住民税非課税から外れます。

 


〇 住民税申告不要制度


 ただし、住民税申告不要を申し出れば、介護保険と同様、非課税判定においても、確定申告は、なかったものとみなしてくれます。

 すなわち、昨年の合計所得金額は、一昨年と同じく0です。


 したがって、今年も、住民税非課税は変わりません。ただし、住民税還付金もありません。ただし、所得税還付金はあります。


〇 多くの自治体における住民税申告不要の申し出期限は、住民税納入通知が届く前です。


 自治体によっては、確定申告の期限までとしているところもあります。
 
 皆さんがお住まいの自治体のホームページをお確かめください。

 

なお、下記の記事も参考にしてください。

 #確定申告、住民税申告不要制度を活用しよう - NYダウ投資と介護保険制度改革

 



#住民税非課税世帯、#高齢者、#障害者、#シングルマザー