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#確定申告、住民税非課税判定・介護保険には、繰越控除は認められていません。

〇 住民税非課税世帯、介護サービス利用者のうち、前年に株式譲渡所得があり、それを今年、確定申告する人数は想像もできませんが、当初、私が漠然と考えていたよりも、はるかに多いのではないかと思い、改めて、皆さんに確定申告に関する注意事項を報告する次第です。

 

〇 個人株主数、住民税非課税世帯、介護サービス利用者の人数
・個人株主数(名寄せ後)   1984万人
  資料:日本証券業協会「個人株主の動向について」2019年7月
・住民税世帯非課税対象者   2110万人
  資料:厚労省介護保険制度における所得指標の見直しについて」平成28年
  介護保険料の住民税非課税世帯:第1段階から5段階までを合計
介護保険65歳以上被保険者 3446万人
  資料:厚労省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」平成30年度
・介護サービス利用者      488万人
  資料:同上

〇 特定口座(源泉徴収あり)で株式投資を行い、一昨年は株式譲渡損失があったが、昨年は株式譲渡益がでたため、今回、還付金を目的に確定申告をしようとする場合は注意が必要です。

〇 一般的注意事項(国税庁のルール)
 
 昨年、株式譲渡損失を確定申告していない場合は、今年の確定申告で繰越控除を受けることはできません。
 また、一昨年、株式譲渡損失を確定申告したが、昨年は確定申告をしなかった人も同様です。毎年連続して申告しないと、損失の繰り越しは認められません。

〇 確定申告により、住民税非課税から外れる、あるいは、介護保険料・自己負担割合が上がる可能性があります。

・住民税非課税および介護保険の保険料・自己負担割合の判定は、合計所得金額をもとに行われます。この合計所得金額は、繰越控除前の金額です。

・株式譲渡所得金額が、繰越控除抜きで、他の所得に加算されますので、住民税非課税から外れる、あるいは、介護保険料・自己負担割合が上がる可能性があります。

〇 すでに確定申告を済ませた場合、その影響を回避する方法として「住民税申告不要制度」があります。

 この制度の申し出書を提出すれば、住民税、国民健康保険介護保険の保険料、自己負担割合の計算、住民税非課税判定等において、確定申告がなかったものとして取り扱ってくれます。

〇 なお、「住民税申告不要制度」の申し出期限は、住民税納付通知書到着までとする自治体が多いのですが、確定申告書提出期限と同時とするところもありますので、お住まいの税務課に確認してください。

 なお、私は、確定申告をすませ、現在は、「住民税申告不要制度」の手続き準備中です。

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