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#確定申告、なぜ住民税非課税判定基準・介護保険には繰越控除が認められないのか

〇 地方税社会保険料の算定基準としては、


住民税・国民健康保険は「総所得金額等」(繰越控除後)ですが、


住民税非課税判定、介護保険の保険料・自己負担割合は「合計所得金額」(繰越控除前)です。


「総所得金額等」と「合計所得金額」の違いは、繰越控除の有無だけです。

 東京都主税局ホームページの「個人住民税所得割額の計算の流れ」を見てください。
 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_05 

 

〇 仮に、株式譲渡所得100万円、繰越控除100万円で確定申告した場合、住民税・国民健康保険料は、繰越控除が適用される結果、確定申告の影響を受けません。

 

〇 一方、住民税非課税判定や介護保険の保険料・自己負担割合の算定においては、繰越控除が適用されない結果、所得金額は株式譲渡所得100万円の上乗せとなり、住民税非課税の対象から外れたり、介護保険料及び自己負担割合が上がるなど、大変困ったことになります。

 

〇 ところで、社会保障制度には、2つの側面があります。


 1つは弱者を助け、その生活を守る側面です。住民税非課税制度や介護サービスがこれにあたります。


 もう1つの側面は、弱者が、自身の生活を自律的に再構築することをうながすという側面です。いわば、「愛のムチ」といったところでしょうか。

〇 住民税非課税判定、介護保険の保険料・自己負担割合の計算には、繰越控除を認めないというのは、この社会保障制度の「愛のムチ」感情がはたらいている、ということなのでしょう。よく意味はわかりませんが。

 

 行政にしてみれば、住民税が非課税であったり、介護費用の1割しか負担していないのに、確定申告により還付金を得ようとするのは、二重に利益を得る行為であり、許せないのかもしれません。

〇 投資家からしてみれば、株式運用は、年によって、株式譲渡損失がでるのは避けられないのですが、株式譲渡所得は加算する一方で、株式譲渡損失分の減算は認めないというのは、合理性を欠くルールです。

 また、住民税、国民健康保険の税・保険料の算定には繰越控除を認めるが、住民税非課税判定や介護保険には認めないというのは、不公平であると考えます。

〇 住民税、国民健康保険と同様、住民税非課税判定、介護保険にも繰越控除を認めていただきたいと思います。