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#確定申告、繰越控除制度創設と税法解釈

〇 所得税・住民税・国民健康保険には認められ、住民税非課税判定・介護保険には認められない繰越控除について調べてみました。

 

〇 繰越控除に関する税法上の説明は、谷口勢津夫著「税法基本講義第5版」(弘文堂)によれば以下の通りです。

 「個人は、暦年ごとに、収支を清算し、損失を切り捨てて、生活することができないにもかかわらず、期間税である所得税に関する「暦年課税の原則」のもとでは、個人の経済生活が課税上暦年で形式的・画一的に分断され、暦年ごとに所得税の課税基準および税額を計算する建前「期間計算主義」が採用される。

 

 その結果、現実の経済生活における担保力の考慮も、暦年ごとに分断され、暦年内で考慮しきれない担保力の減少が切り捨てられることになる。

 所得税法は、期間計算主義の例外として、純損失の繰越控除を定めることによって、担保力に応じた公平な課税を、暦年横断的に実現しようとしたものと解される」

 

 

〇 所得税・住民税における繰越制度の導入は以下の通りです。

・平成10年度(1998) 繰越控除制度創設
 住宅の買換えによって生じた譲渡損失を、翌年以降3年間に繰り越して各年の所得から控除することを認める特例が平成10年度に創設。

 

・平成11年度(1999年)住民税にも適用
 所得税だけに認められていた繰越控除制度が、住民税にも適用。

 

・平成14年度(2002年)上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度の創設
 平成15年1月1日以後に上場株式等についても繰越控除が適用。

 

〇 法律上、所得税・住民税では、繰越控除が認められ、その一方で、住民税非課税制度や介護保険では、繰越控除が認められない、何とも不可解であり、憤りを覚えます。