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#確定申告、住民税非課税者にも繰越控除を

〇 住民税の均等割非課税制度は昭和51年度(1976年)に、 所得割非課税制度は昭和56年度(1981年)に創設されました。

〇 昭和59年度(1984年)には、非課税判定基準が、「所得の金額」から「合計所得金額」に改正されました。

 これは、住民の所得捕捉が困難であった当時の状況において、市町村の課税事務の負担軽減を図る意図があったようです。

〇 所得税・住民税の算定基準が「総所得金額等(繰越控除後)」であるのに対し、住民税非課税判定基準は、住民の所得の捕捉が困難という理由で「合計所得金額(繰越控除前)」となっているというのは、納得のいかない理由です。

〇 現在は、住民の株式譲渡所得、譲渡損失、配当所得は、証券会社から国税庁に報告が行き、そのデータが市町村に回される時代です。

〇 住民税非課税制度において、「合計所得金額」を判定基準とした時点では、住民の所得捕捉が困難な状況があったとしても、その後、35年が経過し、その問題は解消しています。

〇 住民税を払っていれば繰越控除が認められ、払っていなければ繰越控除が認められない状況になっています。

〇 株式投資の性格上、株式譲渡損失が出る年はあります。
住民税課税者か非課税者かは関係ありません。公平な取り扱いを望みます。

 

#住民税非課税世帯、#繰越控除