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#確定申告、国民健康保険料はどうなるか

〇 例えば、年齢70歳、単身。特定口座、源泉徴収あり。2期連続確定申告。
 昨年の株式譲渡所得260万円(A)、一昨年の株式譲渡損失250万円(B)のケース。
 このケースでは、繰越控除後の株式譲渡所得は、(A)-(B)=10万円です。


〇 国民健康保険料は、所得に比例する所得割保険料+定額の均等割保険料。
 所得割保険料は、総所得金額等を基準に計算。なお、所得割料率は約10%。
 総所得金額等に算入される株式譲渡所得は、繰越控除後の金額。


〇 また、源泉住民税は税率が5%ですので、上記の例では、株式譲渡所得260万円×5%=13万円が住民税納付予定分として市町村にキープされた状態です。

 

〇 以上を前提に計算します。

 確定申告すれば、総所得金額等は10万円増えます。

 この増加により、国民健康保険料は、確定申告しない場合と比較すると、増加総所得金額等10万円×所得割税率10%=1万円、上がります。
(参考)
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/kesan/kabutohokenryo.html

〇 一方、キープされている住民税納付予定分ですが、確定申告により、住民税納付予定分13万円のうち、繰越控除額250万円×5%=12.5万円が還付されます。


〇 すなわち、確定申告すれば、国民健康保険料は1万円上がるものの、住民税還付金は12.5万円となります。


 確定申告しなければ、国民健康保険料は変わりませんが、源泉住民税13万円はそのまま住民税として納付され、還付を受けることはできません。


(なお、所得税還付金ですが、株式譲渡所得に対する源泉所得税率が15%ですので、還付金は繰越控除250万円×15%=37.5万円です)


 もし、株式譲渡所得額=繰越控除額、または、繰越控除額>株式譲渡所得額のケースならば、国民健康保険料への影響はありません。