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#住民税申告不要制度 本日(4月17日)、申出書を提出

〇 本日(4月17日)、区役所税務課に住民税申告不要申出書を提出してきました。

 

〇 確定申告は済ませたのですが、そのままにしておくと、住民税、国民健康保険はともかく、介護保険料は、今より3万円上がり、また介護保険の自己負担割合が1割から3割に上がります。


 住民税申告不要制度の申し出を行えば、介護保険料および自己負担割合は昨年と変わらないのですが、住民税還付金をあきらめなければいけません。


 今は健康なのですが、自分の年齢を考え、この先、要介護状態になったらと考えると、住民税の還付金をあきらめ、住民税申告不要の申し出をすることにしました。


〇 住民税申告不要制度は、その申出書を提出すれば、住民税、国民健康保険介護保険、住民税非課税判定などに関し、確定申告はなかったものとして扱ってもらえるという制度です。


 すなわち、所得税は確定申告による申告分離課税、住民税等は源泉分離課税扱いするというわけです。

 

〇 もしも、介護保険料および自己負担割合の算定基礎が、住民税や国民健康保険と同様に総所得金額等(繰越控除後)であれば、住民税申告不要の手続きは必要ではなく、住民税還付金は受け取れましたし、介護保険料・自己負担割合も上がらずに済みました。

 

〇 今から20年前の介護保険創設時、介護保険料・自己負担割合の算定基礎を、総所得金額等(繰越控除後)ではなく合計所得金額(繰越控除前)としたのは、市町村の事務負担軽減のためだったということなのですが、それが、今日まで続いているのは何とも腹立たしい限りです。

 

〇 詳細は、これまでの住民税申告不要制度、確定申告、介護保険料に関するブログをご覧ください。


#介護保険料   #確定申告