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#住民税申告不要制度 介護保険料・自己負担割合はどうなるか

1 住民税申告不要制度の申し出を行わない場合(確定申告のままにした場合)

 

〇 例えば、年齢70歳、単身。特定口座(源泉徴収あり)

昨年、今年と2年連続で確定申告。
 一昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)。株式譲渡損失250万円。
 昨年は、年金収入200万円(=雑所得80万円)。株式譲渡所得260万円。


(注)年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除120万円が適用されます。

 

〇 介護保険料は合計所得金額をもとに計算されますが、合計所得金額は、繰越控除前の金額です。繰越控除が適用されません。


したがって、上記のケースの合計所得金額は、

 一昨年が雑所得のみの80万円、

 昨年が雑所得80万円+株式譲渡所得260万円の340万円

 

〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに所得段階別に決められています。


 第1段段階から第3段階は、世帯全員が住民税非課税。
 第4段段階から第5段階は、本人が住民税非課税で、世帯員が住民税課税

 本人が住民税課税の場合、その合計所得金額によって、下記の東京都S区の場合では第6段階から第14段階にランク付けされ、その段階によって、介護保険料が決まる仕組みです。市町村によって、ランクの設定、ランク毎の介護保険料は異なります。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/kaigo/hokenryo/1014597.html


〇 以上を前提に介護保険料を計算します。


 一昨年の合計所得金額が80万円でしたので、第6段階に分類され、昨年の介護保険料は年額78,600円となります。


 昨年の合計所得金額は340万円ですので、第9段階に分類され、今年の介護保険料は年額120,000円となります。前年比41,400円増です。

 

〇 介護保険の自己負担割合は、合計所得金額および年金収入に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。
https://www.my-kaigo.com/pub/carers/laws/laws_burden/flowchart.html

 昨年は、合計所得金額が160万円未満の80万円でしたので1割負担でした。
 今年は、合計所得金額が340万円、年金収入+その他の合計所得金額が460万円でしたので、負担割合は3割になります。


 すなわち、自己負担割合は、1割から3割へと上がります。

 

 

2.住民税申告不要制度の申し出後はどうなるか


 この制度は、住民税、国民健康保険介護保険の税金や保険料および自己負担割合に関して、確定申告がなかったもの、すなわち、源泉分離課税とみなして計算してくれる制度です。


 昨年の合計所得金額は、一昨年と同じく80万円になり、その金額をもとに介護保険料および自己負担割合が決まります。

 

 したがって、住民税申告不要制度を使えば、今年も、介護保険料および自己負担割合は変わりません。ただし、住民税還付金もありません。

 

#住民税申告不要制度  #介護保険料  #介護保険自己負担割合