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#住民税申告不要制度  住民税非課税判定はどうなるか

1 住民税申告不要制度の申し出を行わない場合(確定申告のままにした場合)


〇 例えば、年齢70歳、単身者。特定口座(源泉徴収あり)。

昨年、今年と2年連続で確定申告。


 一昨年は、年金収入75万円、株式譲渡損失150万円。
 昨年は、年金収入75万円、株式譲渡所得150万円。

 

 (注)年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除120万円が適用されますので、上記の例では、雑所得は0です。



〇 住民税非課税判定は、介護保険同様、繰越控除前の合計所得金額をもとに行われます。


 上記のケースの合計所得金額は、


  一昨年は0
  昨年は、雑所得0+株式譲渡所得150万円=150万円です。

 

 

〇 以上を前提に住民税非課税を判定します。

 

 判定基準:合計所得金額35万円以下であれば、住民税非課税。(東京都の場合)


 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_05

 

 一昨年の合計所得金額は0でしたので、昨年は住民税非課税。

 昨年の合計所得金額は150万円ですので、今年は住民税非課税から外れます。



2.住民税申告不要制度の申し出後はどうなるか

 住民税申告不要を申し出れば、住民税非課税判定においても、確定申告はなかったもの、すなわち、源泉分離課税扱いしてくれます。


 すなわち、昨年の合計所得金額は、一昨年と同じく0です。

 したがって、今年も、住民税非課税は変わりません。

 

 ただし、住民税還付金もありません。

 

#住民税申告不要制度  #住民税非課税