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コロナ情報あれこれ

#コロナ、緊急事態宣言解除と「死亡者数抑制戦略」

〇 政府は、5月14日、39県で非常事態宣言を解除しますが、

制限解除後に起きる事態を予測した上で、「出口戦略」を立てることが必要です。

感染率等の数値が上がれば、再び制限する、というのは、戦略とはいえません。

 

〇 ところで、政府は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下、「対処方針」と略)の冒頭で、

 

「政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。」と記述しています。

 

〇 この「対処方針」には、「目的」という言葉は、一度も出てきませんが、文脈からして、
「国民の生命を守る」ことが、コロナ感染症対策の「目的」と考えられますが、
さらに具体化すると、それは「死亡者数の抑制」ではないかと私は考えます。

 

〇 100年前のスペイン風邪は、世界で数千万人、日本で約40万人の死者を出しましたが、コロナは、それに匹敵する可能性のあるパンデミックです。

 

〇 日本では、現時点で約700名の死者が出ており、日々増加中ですが、
今後、制限措置を緩和すれば、その死亡者数は増加することを覚悟した上で、

死亡者数を抑制するための対策=「出口戦略」が必要です。

 

〇 コロナ感染者の多くは自覚のないままに治癒し、発症したとしても80%は軽症ですみます。
 重症化し、死亡するのは、高齢者などのハイリスクグループです。
 コロナによる死亡者の80%は、70歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人です。

 

〇 また、高齢者の場合、ハイリスクグループということで、軽症であっても即入院となります。高齢者は入院後も重症化する可能性が高く、集中治療室や人工呼吸器の利用者も高齢者が多くなっています。


 すなわち、ベッド数、さらには重症者治療のための集中治療室や人工呼吸器が足りなくなる、という医療崩壊の主たる要因は、「高齢者への感染」にあると考えます。

 

〇 ところで、日本は世界一の高齢化社会です。コロナによる死亡者の80%が高齢者であることを考えると、死亡者数を抑制するためには、高齢者に焦点を当てた対策が必要です。

 

〇 ということで、高齢社会日本における対コロナ「出口戦略」は、以下の通りになります。

 

 若年者は、経済活動を再開する。


 高齢者は、引き続き、外出制限を守る。コロナ終息まで、これは続く。


 若年者は、高齢者とは接触しないようにする。


 高齢者を感染から守ることで、高齢者の生命を守ると同時に医療崩壊を防ぐ。

 


〇 高齢者と若年者の接触機会を減らすための新しい生活様式としては、

 

 高齢者は、外出制限を守る。また、孫を預からない。


 若年者は、自分が感染している可能性のあることを自覚し、


  孫を高齢の親に預けない。


  実家の高齢の親を訪問しない。


  入院中、施設入所中の親を訪問しない。

 

〇 高齢者は、ハイリスクグループの中心的存在であり、外出制限が解除されるのは最後になります。


 高齢者は、自分が感染すれば、家族に悲しい思いをさせることになることを考え、家族との接触を自分から回避せねばなりません。

 

〇 高齢者は、うつらないように自己防衛。
  若年者は、高齢者にうつさないように気をつける。

 


#緊急事態宣言、#出口戦略、#ハイリスクグループ