コロナ時代の株式投資

身に迫るコロナを感じつつ、株式投資を考えています

#コロナ、対策の最終目標は、死亡者数の抑制であるべきです

〇 コロナが、通常のインフルエンザに比べて怖く感じるのは、感染した場合の致死率が高いためです。

 社会全体としてみれば、コロナの怖さとは、多くの死者がでることです。

 

〇 コロナ対策の最終目標は、死亡者数の抑制であるべきです。

 感染者数の抑制は、死亡者数を抑制するための中間目標です。

それが、あたかも最終目標であるかのようになっているのが現状です。

 

〇 ところで、コロナの特徴は、死亡者の大半が高齢者や基礎疾患を持つ人ということです。

 厚労省が発表した年齢階級別感染者数死亡者数(5月6日現在)によれば


       感染者数(人)  死亡者数(人)  致死率(%)
10代未満     253       0     0.0 
 10代      356       0     0.0
 20代     2446       0     0.0 
 30代     2257       2     0.1 
 40代     2431       8     0.3 
 50代     2546      16     0.6 
 60代     1736      42     2.4 
 70代以上   3003     319    10.6

 

 30歳未満の致死率は0%です。(注)

 30-50代の働き盛りの年代の致死率は、0.4%です。


 一方、70代以上の致死率は10.6%と、若年層に比べ圧倒的に高いです。

 

 死者数の80%は、70代以上の高齢者です。

 

(注)5月13日、28歳の力士がコロナで死亡しましたが、糖尿病の持病がある「基礎疾患のある人」でした。

 

〇 4月7日に緊急事態宣言が出され、1か月以上が経過しましたが、経済社会活動をいつまでも止めるわけにもいきません。


 外出制限を続けていると、コロナでは死なないかもしれませんが、飢え死にしてしまいます。

 コロナは、ワクチンが開発されるまで続く長期戦です。そのワクチンの実用化は、早くても来年です。


〇 というわけで、すでに39県で緊急事態宣言が解除されており、残る8都道府県でも、外出制限を緩和する動きが出ています。

 
〇 緊急事態宣言下では、政府の掲げた目標は、新規感染者数を抑制することでした。


 期間中、感染者数の伸びは鈍化しましたが、死亡者数は増加を続け、致死率は上昇しました。


緊急事態宣言は、5月4日に延長されましたが、現時点と比較しますと、
 5月 4日時点の累計感染者数は15057人、累計死亡者数は510名でしたが、
 5月20日時点の累計感染者数は16385人、累計死亡者数は771名でした。


 この間、感染者数は8.8%増と抑制されていましたが、死亡者数は、1.5倍に増加していました。

 致死率は、3.4%から4.7%に上昇していました。

 

〇 感染者数は抑制できても、死亡者数が抑制できていません。

 感染者数に目を奪われている間に、死亡者数は増加していたのです。

 

 緊急事態宣言解除後は、コロナ対策の最終目標は、本来の死亡者数の抑制とすべきです。

 感染即死ならば、どちらでも同じことなのでしょうが、感染者の2割強にすぎない70歳以上の高齢者が死亡者の8割強を占めているのです。同じにはなりません。

 

〇 緊急事態宣言解除後は、最終目標を死亡者数の抑制とすべきです。

そして、そのための基本戦略を考えねばなりませんが、

私は、基本戦略は、致死率の高い高齢者等を感染させない、ことだと思います。

 

その基本戦略下における、具体的な行動指針としては、

 

・ 致死率の低い若年層は、ソーシャルディスタンスを守りつつ、学び、働く。


その一方で、


・ 致死率の高い高齢者や基礎疾患をもつ者は、外出制限を守る。


・ 若年層は高齢者等との接触を回避する。特に、高齢者施設を訪問しない。

 

〇 また、医療崩壊を防がねばなりません 

 医療崩壊は、致死率の上昇につながります。

 高齢者等が感染すれば、重症化する可能性が高いため即入院であり、入院後、重症化すれば集中治療室行きです。

 医療機関のベッド、特に集中治療室は、高齢者が、その多くを占めています。

 重症化率の高い高齢者等を感染させないことが、医療崩壊を防ぐ基本的対策です。

 

〇 医療崩壊を回避し、死亡者数を抑制するためにも、重症化率・致死率の高い高齢者等を感染させないことが重要です。

 

#出口戦略、#両立戦略、#致死率