〇 経済社会活動再開により、今後、感染者数の増加が予想されます。
緊急事態宣言中に感染者数を抑制できたのは、経済社会活動を制限したためであり、制限を解除すれば、感染は再拡大します。
〇 感染者が増えたからといって、再び、活動制限したのでは、経済は混乱し、疲弊してしまいます。それは避けなければなりません。
〇 ところで、コロナ対策の本来の目的は、「国民の生命を守る」ことです。
感染拡大防止は、「国民の生命を守る」ための中間目標なのですが、
今年３月、政府内にコロナ感染症対策本部が設置されて以降、なぜか感染拡大防止が前面に出て、あたかもそれがコロナ対策の目的のように取り扱われてきました。
〇 コロナは、高齢者や基礎疾患を持つ人の死亡リスクが高いことが 知られています。
下記の東京都の５月の年齢階級別死亡者数をご覧ください。（資料：「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報」から集計）
死亡者数 占率（除く年齢不詳）
１０歳未満 ０名 ０．０％
１０代 ０ ０．０
２０代 １ ０．６
３０代 ０ ０．０
４０代 １ ０．６
５０代 ７ ４．４
６０代 １１ ６．９
７０代 ４４ ２７．５
８０代 ５７ ３５．６
９０歳以上 ３９ ２４．４
小計 １６０ １００．０
年齢不詳 ２５
合 計 １８５
（注）２０代の１名は、糖尿病の持病があった相撲力士です。
〇 コロナによる死亡者の約９０％は、高齢者および基礎疾患を持つ人です。
若年者の多くは、感染しても無自覚あるいは軽症ですみます。
したがって、「国民の生命を守る」とは、高齢者および基礎疾患を持つ人をコロナ感染から守るということです。
〇 一方、経済社会活動の中心となっているのは、若年者です。また、コロナの伝播者も若年者です。
コロナ感染拡大を防止しようとすれば、若年者の経済社会活動を制限せざるを得ません。
すなわち、感染拡大防止と経済社会活動の両立は困難なのです。
〇 しかし、目標が「国民の生命を守る」ことであれば、経済社会活動維持との両立は可能です。
すなわち、高齢者および基礎疾患を持つ人をコロナ感染から守りつつ、若年者は経済活動を続けることは両立可能です。
〇 若年者は、学び、働くべきです。そうしなければ、社会全体が停滞し、多くの経済的困窮死を招いてしまいます。
〇 一方、高齢者や基礎疾患を持つ人の致死率は高く、コロナ感染は死に直結しますので、高齢者等をコロナから守らなければなりません。
〇 致死率の高い高齢者等は、外出制限を守り、コロナにうつらないようにする。
致死率の低い若年者は、学び、働きつつ、高齢者等にうつさないため、高齢者等との接触を回避する。
〇 特に、高齢者や基礎疾患を持つ人が、医療機関や高齢者施設での集団感染により、大量に死亡しており、院内感染・施設内感染対策が重要です。
〇 政府は、コロナ対策の目的を本来の「国民の命を守る」こととし、経済社会活動との両立を目指すべきです。
＃東京アラート