〇 コロナの特徴としては、若年者の致死率は低いのですが、高齢者や基礎疾患を持つ人の致死率は極めて高いことです。
〇 対策は、ワクチンおよび治療薬が最も有効ですが、残念ながらワクチンの実用化は来年になりますので、それまでのつなぎの対策が必要です。
そのつなぎの対策としては、都市封鎖、外出制限などがありますが、国のおかれている状況により、対策は異なるものになります。
〇 例えば、致死率の低い若年者が多い国、たとえば、平均年齢が２２歳のガーナは、外出制限措置が、国民の経済的困窮死を招いていることを踏まえ、４月２０日には、早々に措置を解除しました。
６月７日時点のWorldmeterによれば、
https://www.worldometers.info/coronavirus/
ガーナの人口１0０万人に対する死亡者数は１名（ドイツ１０５名・日本７名）ですので、外出制限措置の解除は正しい選択でした。
〇 一方、日本のような高齢化社会では、二正面作戦が必要です。すなわち、経済社会活動再開後は、
致死率の低い若年者は、学び・働くことで経済社会活動を維持し、経済困窮死を回避すべきです。
その、一方で、致死率の高い高齢者や基礎疾患を持つ人を、コロナ感染死から守る対策が必要です。
〇 高齢者や基礎疾患を持つ人の多くは、病院や高齢者施設で集団感染死をしていますので、院内感染・施設内感染対策が必要です。
また、在宅の高齢者を守るためには、高齢者の外出制限が必要です。
〇 感染拡大防止対策は、それ自体を目的にすると経済困窮死を招きかねませんので、
その対策は致死率の高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守るために行うべきです。
〇 院内感染や高齢者施設で集団感染が発生してからでは遅いので、事前に防止する対策が必要です。
具体的には、感染多発地帯の病院や高齢者施設のスタッフ、新規入院・入所者に対するPCR検査の実施、面会禁止などの対策が考えられます。
〇 コロナ対策のためのヒト・モノ・カネ・時間のすべてに制約があります。
コロナ対策は、コロナによる死亡率を低く抑えることを目的とし、致死率の高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守るために行うべきであると考えます。
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