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#住民税申告不要制度 本日(6月9日)、地方税納税通知書が届きました

〇 今から2か月前の4月17日、区役所税務課に住民税申告不要申出書を提出したのですが、その結果を反映した納税通知書が届きました。

 

〇 地方税計算書の所得金額欄には、年金収入金額の計上があるのみで、確定申告で申告した株式譲渡所得金額も繰越控除金額も記載がありませんでした。

 

〇 確定申告をそのままにしておくと、介護保険料は、今より3万円上がり、また介護保険の自己負担割合が1割から3割に上がりますので、それを回避するために住民税申告不要制度の申し出を行いました。


 住民税申告不要制度の申し出を行えば、介護保険料および自己負担割合は昨年と変わらないのですが、住民税還付金をあきらめなければいけません。


 今は健康なのですが、自分の年齢を考え、この先、要介護状態になったらと考えると、住民税の還付金をあきらめ、住民税申告不要の申し出をすることにしました。


〇 住民税申告不要制度は、その申出書を提出することにより、住民税、国民健康保険介護保険、住民税非課税判定などに関し、確定申告はなかったものとして扱ってもらえます。

 すなわち、所得税は確定申告による申告分離課税、住民税は源泉分離課税扱いするというわけです。

〇 もしも、介護保険料および自己負担割合の算定基礎が、住民税や国民健康保険と同様に総所得金額等(繰越控除後)であれば、住民税還付金は受け取れましたし、介護保険料・自己負担割合も上がらずに済みました。

〇 今から20年前の介護保険創設時、介護保険料・自己負担割合の算定基礎を、総所得金額等(繰越控除後)ではなく合計所得金額(繰越控除前)としたのは、市町村の事務負担軽減のためだったということなのですが、それが、今日まで続いているのは何とも腹立たしい限りです。

 

〇 それはともかく、地方税の計算に、住民税申告不要制度の申し出内容が、反映していましたので、先ずは、一安心です。

 

#住民税申告不要制度  #地方税納税通知書