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#コロナ、「Go To トラベル」7月22日から前倒し実施へ

〇 7月10日付産経新聞記事『「Go To トラベル」7月22日から前倒し実施へ 半額相当を政府が支援」』によれば、

 

赤羽一嘉国土交通相は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」のうち、

観光分野の割引事業「Go To トラベル」について7月22日から始めると発表した。

 国内旅行商品の金額の半額相当を政府が支援する内容で、当初は8月上旬の開始を予定していたが、前倒しする。(中略)

 

 赤羽氏は制度開始を前倒した理由について「特に多客期・繁忙期である夏休みが支援の対象となるようにとの要望が強かった」と説明した。政府は支援金の原資として1兆3700億円の予算を確保している。」

 

〇 観光地は経済的半死状態にあり、このままでは経済的困窮死に至りかねない状況にあると思いますので、経済社会活動再開の一つである「Go To トラベル」自体は、否定されるべきではありません。

 

〇 「Go To トラベル」により、感染拡大は必至でしょう。しかし、経済的窮地に陥っている観光地も救済せねばなりません。

 

 この矛盾は、「Go To トラベル」を、国民の命と経済的命を同時に守る観点から考えることで解決すべきです。

 

〇 すなわち、経済的に守るべき命とコロナから守るべき命を両立させていく対策が必要です。

 具体的には、

 ・致死率の高い高齢者および基礎疾患を持つ人(以下、高齢者等)は、旅行を控えるべきです。

 

 ・若年者は、新幹線・飛行機・観光地において、高齢者等にうつさないよう注意する必要があります。

 

 ・観光地のホテル・旅館・レストランなどは、高齢者等に対しては、特別な配慮が必要となります。

 

 

〇 感染拡大防止を唱えるだけでは、致死率の高い高齢者等への配慮を欠くことになりかねません。

 

 「Go To トラベル」に限りませんが、経済社会活動再開後は、コロナ感染死と経済的困窮死をともに防ぐ、換言すれば、国民の命と経済的命を守ることを両立させる観点からの対策が必要です。

 

#Go To トラベル、#致死率