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#コロナ、小池都知事、飲食店への時短営業要請。やり方がセコすぎませんか

〇 東京都小池知事は、7月30日、酒類を提供する飲食店などに対し、協力金20万円で時短営業(午前5時~午後10時)を要請しました。

 

〇 7月31日付日経記事「営業短縮『協力難しい』 都の再要請に飲食店悲鳴」によれば、

『(前略)世田谷区の居酒屋「笑広(えこう)」オーナーの北方尚仁さん(36)も「20万円では店の維持ができない」とこぼす。

 店の営業時間は午後6時~翌朝6時で、10時以降の売り上げが全体の8割を占める。家賃や人件費に月150万円かかり「このままでは営業短縮に協力するのは難しい」。

 4月に前年の半分にまで落ち込み、6月に回復した売り上げは7月、再び低調に。

 「いつまで我慢すればいいのか。闇雲な要請ではなく、期間を定めて十分な補償をしてほしい」と求めた。(後略)』

 

〇 小池都知事が選んだのは、十分な補償付き休業要請ではなく、協力金20万円で飲食店を実質休業状態に追い込もうとするやり方でした。

 小池都知事には、飲食店における会食により、重症化リスクの高い中高年の感染者が増加し、ひいては、重症者の増加=医療崩壊をもたらしかねないという危機感があり、今回の飲食店の時短営業要請になったのだと思います。

 しかし、どんな対策であれ、都民の支持が得られなくては無意味です。

 

〇 都民の支持を得たければ、まずは、重症者用ベッド数、現在の利用数、今後の見通しに加え、重症者の感染経路を明らかにすべきです。

 感染経路としては、家庭・職場・病院・高齢者施設・飲食店などが考えられますが、飲食店が感染経路となっているケースがどれだけあるのかを明らかにしたうえで、休業や時短営業の要請を行うべきです。

 

〇 理由を伝えることなく、闇雲に要請をだすやり方では、都民の支持が得られるはずもありません。

 

急がば回れです。先ずは、情報公開から始めてみませんか。

 

#東京都、#飲食店、#時短営業