願!コロナ退散

コロナ情報あれこれ

#コロナ、東京都、モニタリング項目に死亡者数がない理由

〇 東京都では、6月末までにコロナ感染により325人が死亡したのですが、48医療機関で発生した院内感染により140名が死亡。全体の死亡者数の43%に達しました。

 これに高齢者施設内感染を加えれば5割以上が病院・高齢者施設における集団感染で死亡しましたが、東京都がこの事実を明らかにしたのは7月に入ってからです。

 

〇 東京都が、コロナ感染による死亡者数を抑制したいのであれば、5割以上を占める病院・高齢者施設内感染防止のための対策を打ち、死亡者数をモニタリング項目に加えてもよさそうなものですが、そうはしませんでした。

 

〇 残念ながら、東京都のモニタリング項目には、重症者数(人口呼吸器装着者数)はありますが、死亡者数はありません。この死亡者無視に見える姿勢はどこからくるのでしょうか。

 最大の理由は、コロナ感染死亡者の大半が高齢者であるということなのでしょうが、もう1つの理由は、医療提供体制の崩壊を防ぎたい、ということです。

 すなわち医療崩壊は、全都民に影響が及びますので、東京都としては何が何でもさけたいという事です。

 

〇 ところで、感染症対策の基本は、検査による早期発見・隔離・早期治療です。

 この基本に忠実だったのがドイツであり、したくてもできなかったのが日本です。

 日本では、コロナのようなパンデミックに備えた検査体制・医療提供体制(とくに人口呼吸器を装備した集中治療室)が未整備のまま、コロナ感染を迎えることになりました。

 

〇 そのため、日本がとった戦術が、症状が明確になるまで、PCR検査を受けさせない、感染していても自宅待機させることで、入院患者を減らし、医療崩壊を防ごうとしました。

 東京都の感染ピーク時の4月11日の陽性率は31.7%を記録しました。その後、5月中旬には0.8%まで低下しましたので、当時、いかにPCR検査を制限したかがわかると思います。

 

〇 とはいえ、感染者の増加とともに、医療提供体制は逼迫し、コロナ以外の一般患者の予定手術や救急の受け入れを大幅に制限せざるを得なくなるような状態となり、4月7日、政府は、緊急事態宣言を出すにいたりました。

 

〇 第2波においても、日本、そして東京都のコロナ対策の主たる目標は、医療提供体制、とくに集中治療室の逼迫を防ぐことであり、指標としては、人工呼吸器装着数=重症患者数が採用されています。

 

 この医療提供体制が破綻した時が、2回目の緊急事態宣言になる時です。

 

#東京都、#モニタリング指標、#重症者