〇 欧米では、第１波において、死亡者の約半数が高齢者施設内感染で死亡しました。
各国は高齢者の感染リスクの高さを踏まえ、施設での感染防止に注力しています。
〇 ８月２０日付け日経記事「介護施設 感染予防急ぐ 『第１波』海外死者の半数」によれば、
「（前略）
重症化しやすい高齢者が集まる介護施設で感染が広がると死者の急増を招く。
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の研究者を中心とする国際ネットワークが各国の介護施設の入所者の状況を調査したところ、把握できた26の国・地域で5～6月までに死亡した約26万人のうち、約5割が介護施設の入所者だった。
死者に占める入所者の割合は最も高いカナダで85%に達した。ほかにもスペイン68%、ベルギー64%、フランス49%など高水準の国が相次いだ。（中略）
〇 英イングランドでは介護施設の職員に対し、症状や感染疑いの有無にかかわらず週1回の検査を実施する。職員が知らぬ間に市中感染し施設内にウイルスが広がるのを防ぐ。入所者についても4週間に1度の検査を実施する。
〇 米疾病対策センター（CDC）は、100人以上の入所者がいる施設や、人工呼吸器などを稼働させている施設では、感染防止の専門的訓練を受けた担当者を1人以上配置し、感染状況を制御できるよう要請している。
陽性率が5%を超える州では、すべての施設スタッフが毎週検査を受け、無症状の感染者を特定するといった対応も求められている。
米政府当局者は「高齢者施設への対応がかつてなく重要になっている」と指摘する。米保健福祉省は、高齢者施設の救済基金として約50億ドルを手当てし、入所者を感染リスクから保護するために使うと発表した。検査拡充や隔離施設の整備などに充てる。（中略）
〇 （日本の）厚生労働省は依然として、PCR検査（行政検査）を感染疑いのある人や濃厚接触者に限る原則を崩していない。介護施設の職員らへの定期的な検査は、同省が求める感染防止策には含まれず、各自治体の判断に委ねられているのが実情だ。（後略）」
〇 東京都では、遅ればせながら、高齢者施設における集団感染予防対策を開始しました。
すなわち、新規入所者に対するPCR検査、および介護職員に対する定期的検査の実施です。
日本では、第１波においては病院内感染が中心だったのですが、第２波においては高齢者施設内感染が多発しそうですので、その対策は急務です。
（参考）
＃コロナ、東京都、高齢者施設入所時にPCR検査開始 - コロナ時代の株式投資
＃高齢者施設内感染