願!コロナ退散

コロナ情報あれこれ

#NYダウ、一時900ドル安 市場の催促、届かぬ議会

〇 9月21日のNYダウは、下げ幅が一時、900ドルを超えました。

 その背景には、米国でのコロナ感染拡大が続くなか、政府の対応が後手に回ることへの懸念があるようです。

 

〇 9月22日付日経記事「NYダウ一時900ドル安 市場の催促、届かぬ議会」によれば、

「(前略)トランプ米政権と与党・共和党、野党・民主党の間では、経済対策は予算規模や範囲を巡って論争が続いている。

 前週に下院の超党派グループが1兆5千億ドル(157兆円)規模の妥協案を示し、トランプ氏も支持する考えを示した。

 ところが民主党を率いるペロシ下院議長が18日、従来の主張通り、2兆2千億ドル規模にこだわる姿勢をみせ、米株式相場は下げ幅が一段と拡大した。21日の株安も両者に早期妥結を催促するメッセージと言える。

 

 市場は「合意なし」に備え始めた。モルガン・スタンレーエコノミストチームは先週、景気見通しの基本シナリオから積極的な財政出動の実施を外す可能性に言及した。同社は当初、1兆5千億~2兆ドル規模の対策成立を織り込んでいたという。

 両党が合意に達しない場合、米経済が感染拡大前の水準に戻るのは21年10~12月以降になると指摘した。従来予測よりも半年遅れとなる。

 

 「年内の追加の財政出動の可能性は低い」。米ゴールドマン・サックスエコノミスト、アレック・フィリップス氏も悲観に傾いている。失業給付上乗せの延長や追加現金給付が承認されず、零細事業や州政府への追加の財政支援が実施されぬまま、議会が9月末に休会するとみる。その場合、20年10~12月期の国内総生産GDP)成長率を下方修正することになると「警告」した。経済見通しが変われば、投資家は株式などリスク資産の保有額を落とさざるをえない。

 

 市場の悲観論に拍車をかけたのは、米連邦最高裁のルース・ギンズバーグ判事の死去による与野党攻防の激化だ。

 トランプ氏は25日にも後任候補を指名すると明らかにした。ただ、11月の大統領選前への指名には野党・民主党を中心に反対が多い。「(保守系判事の指名にこだわる)共和党上院トップのマコネル院内総務の姿勢を勘案すれば、経済対策で与野党の歩み寄りはますます難しくなる」。米インバーネス・カウンセルのティム・グリスキー氏はこう予想する。

 

 米議会における攻防が相場を揺らしたことは過去にもあった。リーマン・ショック直後の08年9月29日、米下院本会議が7千億ドル規模の金融安定化法案を否決し、米株相場は急落。ダウ平均は当時、過去最大の下げ幅を記録するなど、同10月の法案成立まで不安定な相場が続いた。11月に大統領選を控え、与野党の歩み寄りが難しかった状況は現在と似ている。

 

 世界を見渡すとリスクの芽はいたるところにある。欧州では新型コロナの感染拡大ペースが再び速まり、英国では規制強化の議論が始まっている。動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る米中対立の激化も、景気回復の足かせになりそうだ。

 ところが米議会ではコロナへの危機感が薄れ、政争に明け暮れている。市場発の警鐘はまだ届きそうにない。」

 

(参考)

#NYダウ、500ドル強下落 コロナ感染の再拡大懸念で - コロナ時代の株式投資

 

#NYダウ、#米国コロナ