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#NYダウ、急落。トランプ氏、大統領選挙後まで追加経済対策協議の打ち切りを指示

〇 昨日(10月6日)のNYダウは、前日比375ドル(1.34%)安の27772ドルで引けました。

 

 トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明。

 トランプ氏のツイート直後に米株式相場は急速に下落。NYダウの下げ幅は300ドルを超えました。

 

〇 10月8日付日経記事「トランプ氏、コロナ対策「選挙後まで協議停止を」 株急落」によれば、

「(前略)

 トランプ氏は「1.6兆ドルの財政出動案を提示したが、ナンシー・ペロシ(下院議長)は誠実に取り合わなかった」と民主党側を批判した。

 民主党は2.4兆ドル規模の対策案を下院で可決済みだ。ただ、州・地方政府の救済策などを巡って共和党と折り合えておらず、共和党が多数派の上院では可決のメドがたたない。下院は議会選挙を控えて事実上の休会に入っており、追加の経済対策の早期成立はもともと困難になっていた。

 

 トランプ氏は「選挙に勝利すれば、勤勉な米国民と中小企業に照準を絞った景気刺激策を成立させる」とも表明した。

 同氏による今回の与野党協議の打ち切りは、民主党側に財政出動の遅れの責任を負わせ、選挙戦で批判材料とする狙いもある。ただ、選挙後も1月の新議会の発足までは、与野党の「ねじれ」が上下両院で続き、経済対策協議は当面停滞する可能性が高い

 

 米経済は4~6月期の成長率が前期比年率換算でマイナス31%もの落ち込みとなり、戦後最悪の景気後退となった。ホワイトハウス連邦議会は3月以降、過去最大の3兆ドル規模の経済対策を発動し、7~9月期は財政効果で同20%を超えるプラス成長に戻ったとみられる。

 ただ、失業給付の積み増しや企業の雇用維持策などは、断続的に一部が失効しており、足元では家計所得の落ち込みが目立っている。」

 

〇 回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となってきました。

 選挙対策優先のトランプ大統領に振り回される状況が続きそうです。

 

#NYダウ