〇 昨日（１０月７日）のNYダウは、前日比５３０ドル（１．９１％）高の２８３０３ドルと、９月上旬以来、1カ月ぶりの高値で終えました。
トランプ大統領が、空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求めたことで、部分的にでも米景気を支える政策が実現するとの期待から買いが入りました。
〇 １０月８日付日経記事「NYダウ反発530ドル高 経済対策の一部実施を期待」によれば、
「（前略）
トランプ氏は6日夜、「議会の上下両院は250億ドルの空運会社の給与支援や、1350億ドルの中小企業向け給与保護プログラムをすぐに承認すべきだ」とツイッターに投稿した。
家計への1200ドルの現金給付も個別の法案として承認する方針を示し、追加の経済対策に先行して業界や分野を絞った支援を実施するよう求めた。
前日午後にトランプ大統領が経済対策協議を大統領選後まで停止するよう指示したのを受け、市場では米景気回復が遅れるとの懸念が強まっていた。米株は前日午後に急落した反動もあり、買い直しが広がった。
財政支援の恩恵を受けるユナイテッド航空ホールディングスなどの空運株が上昇。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナル、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）などの景気敏感株の上げが目立った。ID管理システムのオクタとの提供を発表した顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムも高い。
規制強化への懸念から前日に売られたネット通販のアマゾン・ドット・コムやスマートフォンのアップルなど主要ハイテク株の一角も反発した。
〇 今週は、トランプ大統領のツイッターに左右される相場になりそうです。
＃NYダウ