〇 １０月２３日付日経記事「欧米、コロナ再流行対応割れる 重症化回避カギ」によれば、
「新型コロナウイルス感染が再び急増する欧米で、各国の対応に濃淡が出ている。
春に比べ死者数の増加ペースが緩やかなため、多くの主要国は経済活動の継続をめざして全面的なロックダウン（都市封鎖）に慎重だ。
医療崩壊の危機が迫るチェコなどは全土封鎖に踏み込んだが、一部の専門家の間では若年層の厳しい行動制限は不要だとの見方もある。重症化の回避へ模索が続く。（中略）
新型コロナの及ぼす被害をどのように食い止めるべきかは専門家の間でなお激しい議論が続いている。
米ハーバード大や英オックスフォード大などの公衆衛生の専門家グループは4日、経済活動や学校での学習を続けながら社会全体の抵抗力を強める「集団免疫」を形成すべきだという政策提言を発表した。トランプ米政権では政府のコロナ対策チームに「自然感染による集団免疫」論を提唱するメンバーが加わり、物議を醸している。
重症化するリスクの大きい高齢者や持病を持つ人の感染抑制に注力すれば、若者らへの厳しい行動制限は不要だとの判断が背景にある。
一方で別の専門家集団は14日、提言への反論を英医学誌ランセットで発表。人と人との接触機会を減らす従来型の対策継続を主張している。
政策対応の「正解」がみえないなかで、冬が迫る。南半球のブラジルで平均気温が低い時期に新型コロナの感染拡大ペースが加速したように、冬を迎える北半球でさらなる感染加速が懸念されている。（中略）
経済とのバランスを図りつつも、多くの患者が重症化に陥るリスクをいかに最小化するかが各国当局に問われている。」
〇 ワクチン開発待ちの厳しい冬になりそうです。
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＃コロナ、新規感染者、欧米急増、インド鈍化。１０月１５～２１日。 - コロナ時代の株式投資