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#コロナ、欧米経済、遠い正常化 感染再拡大で都市封鎖の連鎖

〇 欧米の7~9月期の実質GDPの前期比は大幅増となり、見かけ上はV字回復を遂げたものの、

 コロナ感染再拡大により、欧州各国は、ロックダウンなど行動規制の強化に動いており、景気後退リスクが高まっています

 

〇 10月31日付日経記事「欧米経済、遠い正常化 コロナ感染で都市封鎖の連鎖」によれば、

「(前略)

「景気回復の勢いは失われつつある」(欧州中央銀行のラガルド総裁)。欧州最大の経済大国であるドイツでは、10月のIfo景況感指数が6カ月ぶりに悪化した。同指数を基にした景気循環分析によると、ドイツ経済の「好況」はわずか1カ月で終わり、10月から「景気後退」に突入した。

 ロックダウンの連鎖は米国にも広がっている。米ニューヨーク・タイムズ紙によると全50州のうち、ニューヨークやカリフォルニアなど7つの州がいったん緩めた規制の強化に転じた。シカゴでは23日からスーパーなどを除き、店舗の夜間営業に制限を設けた。ニューヨーク州は10月に入り、感染の多い地域での店舗営業や学校の対面授業に規制を課した。

 

 国際通貨基金IMF)によると、コロナの収束が遅れれば、2021年の世界の経済成長率は5.2%から2.3%へ落ち込む。2年間で3.9兆ドル(410兆円)の経済損失が生じる計算だ。

 欧州は10~12月に再びマイナス成長に落ち込むシナリオが現実味を帯び、米国でも成長率の下振れ懸念が強まっている。

 

 弱る経済を支え、再浮上に導くカギとなる財政も限界がある。イタリアの政府債務のGDP比が3月末の137%から6月末に149%に上昇した。ドイツは行動制限の影響を受ける企業に最大100億ユーロ(約1.2兆円)を支援するが、制限が長引けば財政支出が際限なく膨らみかねない。

 EUは7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金の創設で合意したが、欧州議会や各国議会の同意を得るための協議が難航している。21年初めからの稼働をめざしているが、予定通りに始動できるか危うい状況だ。米国では中小企業の雇用維持策は申請期限が切れるなど、公的支援が失われる「財政の崖」への懸念がじわじわと高まっている。

 厳しい規制を導入すれば経済は落ち込むが、規制をためらえば感染拡大で経済はさらに大きな打撃を受ける。

 経済と感染抑止は両立できるのか。ワクチンや治療薬がいまだ見つからないなか、欧米当局は最適解を探しあぐねている。」

 

〇 第2波にたいしては、国民感情を考えれば、第1波のような全面的なロックダウンとはいきません。

 2回目はロックダウン・ライトにならざるを得ませんが、それでは感染抑止効果は限定的であり、各国政府は最適解を探しにくい状況にあります。

 

#欧米経済