願!コロナ退散

コロナ情報あれこれ

#コロナ、ユーロ圏、再びマイナス成長、景気の二番底に現実味

〇 11月5日付日経記事「ユーロ圏、再びマイナス成長へ 10~12月予測」によれば、

新型コロナウイルスの感染拡大で、欧州経済が再びマイナス成長に陥る見込みとなった。

 欧州連合EU)の欧州委員会が5日発表した経済見通しによると、ユーロ圏の10~12月の実質成長率は前期比でマイナス0.1%と2四半期ぶりに水面下に落ち込む。

 景気の二番底が現実味を帯び、失業の増加や財政悪化への警戒も強まりつつある。

 

「感染の再拡大が不確実性を高め、回復が中断された」(欧州委員会)。11月に入ってベルリンやパリ、ブリュッセルなどの大都市の繁華街から人影が消えた。主要国が相次いで導入した飲食店の営業禁止や外出制限などの規制が経済を直撃し、当初描いた4~6月を底とする回復シナリオは修正を迫られた。

 10~12月に再びマイナス成長に落ち込むことで、成長率のグラフはV字型からW字型に姿を変えつつある。国別でみると10~12月のマイナス幅はフランスが1%、ベルギーが0.7%で、感染状況が厳しい地域ほど景気の落ち込みも大きい。(中略)

 

 各国が再び都市封鎖(ロックダウン)に踏み切り、危機の出口が遠のくにつれて、全雇用の75%を占めるサービス業を中心に失業への不安も高まっている欧州委員会は危機前に7%台前半だった失業率が20年に8.3%、21年に9.4%に上昇し、22年も8.9%で高止まりすると見込む。

 失業の増加は消費や税収の減少に直結するだけでなく、働き手から技能の習熟の場を奪うことで生産性の低下につながる。ユーロ圏では25歳未満の失業率が約18%と全体(約8%)に比べて高く、社会不安を引き起こしやすくなっている

 各国政府は勤務時間の短縮を迫られた働き手の給与を補償するなどの対策を延長して失業の増加を抑えようとしているが、危機が長引くほど財政負担が重くなる問題もある。(後略)

 

〇 現時点で、第2波の収束の見通しは立っていません。景気の二番底の可能性は高いと思われます。

 

#ユーロ圏、#マイナス成長、#二番底