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#コロナ、欧州、再ロックダウンに対する追加支援が重荷に

〇 感染再拡大でロックダウンに踏み切った欧州各国は、追加の経済対策を強いられています。給与補填や休業補償などに再び軸足が置かれ、経済再生は後回しになりそうです。

 

〇 11月7日付日経記事「欧州、追加支援が重荷に 都市封鎖再び、経済再生後回し」によれば、

「(前略)

 首都ロンドンがあるイングランドで12月2日までのロックダウンが始まった英国では5日、政府が休業を迫られる従業員の給与を80%補填する策を2021年3月末まで延長すると発表した。補填策は20年3月下旬の英全土での封鎖に合わせて導入し、経済再開に応じて6割まで政府の負担率を徐々に落としてきた。

 英政府はこの対策に10月中旬までに申請額ベースで410億ポンド(約5兆5千億円)を費やしている。当初は11月から現行の給与補填をやめ、コロナの影響で短時間労働となる従業員に支援対象を絞る予定だった。財政負担を減らし、経済再生重視へ転換する狙い。だが5日から必需品を扱う店以外の店舗が再び閉鎖されるため、対策を継続しなければ失業の急増が抑えられないと判断した。

 

 2日から飲食店や娯楽施設などを閉鎖したドイツでは、営業停止を強いられる企業や団体に前年同月の売上高の75%を支給する新たな支援策を導入した。政府は100億ユーロ(約1兆2千億円)の追加財源が必要と見込む。

 コロナ禍で短時間勤務となる労働者への給与支援の支給期間も現行の1年から最長2年に延ばし、長期戦に備えた。

 

 厳しい外出規制を敷くフランスでも休業者への給与支援を続け、店舗には営業停止による売り上げ減を月額最大1万ユーロ補填する。

 

 スペインでは同国の復職可能な一時解雇の制度に基づく労働者への給与補填の期間を21年1月まで延ばした

 

 対策の期限切れで倒産や失業が相次ぐ「支援の崖」は回避される見通しになったが、各国とも景気の再失速は免れない

 欧州連合EU)の欧州委員会は5日発表した経済見通しで、ユーロ圏の10~12月の実質成長率を前期比でマイナス0.1%に下方修正した。この数字には足元の規制強化の動きを全ては織り込んでおらず、さらに落ち込む可能性もある。イングランド銀行も5日、20年の英国の実質成長率の予測を8月時点のマイナス9.5%から、マイナス11%に引き下げた。(後略)」

 

〇 欧州には、第1波を上回る規模の第2波が到来しており、二番底は不可避の状況にあります。

 

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#給与補填、#休業補償、#英国、#ドイツ、#フランス、#スペイン