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#コロナ、厚労省、医療機関、高齢者施設等の検査について(再周知)

〇 11月17日付朝日新聞記事「感染拡大地域の医療機関・施設は一斉検査を 田村厚労相」によれば、

田村憲久厚生労働相は17日の閣議後会見で、新型コロナウイルスクラスター(感染者集団)が多発している地域の医療機関や高齢者施設に対し、従事者や入院患者、入所者を対象にした一斉の定期検査を行うよう改めて要請したことを明らかにした。田村氏は「新規感染者は増加傾向が顕著になっている」として、検査の徹底を呼びかけた。

 厚労省は16日付で、都道府県などに事務連絡を出した。医療機関や高齢者施設の入院患者や高齢の入所者は重症化リスクが高いと考えられ、施設内で感染対策を強化するよう求めた。また、こうした重症化リスクの高い人と接する医療や介護の従事者に発熱、呼吸器症状、頭痛、倦怠(けんたい)感といった症状があれば、積極的な検査を行うことも求めた。」

 

〇 厚労省の11月16日付の事務連絡

https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf

 

 厚労省は、事務連絡「医療機関、高齢者施設等の検査について(再周知)」の中で、

「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。」としています。

 

 問題は、それを実施するための予算です。特に、定期検査の予算の手当てはできているのでしょうか。

 今回の事務連絡は「再周知」なのですが、そうなってしまっている最大の原因は、予算ではないでしょうか。

 

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厚労省、#事務連絡、#一斉・定期的検査