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#コロナ、ワクチンへの期待と慎重論

〇 12月3日付日経記事「ワクチンへの期待と慎重論」によれば、

「(前略)

 ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンは、早ければ7日にも英国で接種が開始される。米国では米食品医薬品局(FDA)が10日にもワクチンの使用許可を判断し、承認されれば11日にも接種が始まる。(中略)

 

 米政権は来春からワクチンが普及し、21年5月をめどに新型コロナの集団免疫を獲得できると踏んでいる。感染の収束に必要な集団免疫の獲得は人口に対するワクチンの接種率70%が目安とされる。

 

 一方、市場関係者の間では、ワクチンの普及に時間がかかり、本格的な景気回復は22年以降にずれ込むとの慎重論も根強い。

 

 アナリストらが意識しているのが、調査会社ギャラップが11月に公表した世論調査だ。新型コロナのワクチンを無料で接種できるとしても、接種を希望すると答えたのは米国人の58%にとどまった。

 拙速な開発や安全面のリスクを理由に、4割以上の国民が接種したくないと回答した。

 

 ワクチン接種を拒む人が多ければ集団免疫の獲得が遅れ、感染の収束は遠のく。

 ニューフリート・アセット・マネジメントのデービッド・アルブリクト氏は「ワクチンによって21年半ばには世界が正常に戻ると考えるのは過信だ」と警鐘を鳴らす。

 BMOグローバル・アセット・マネジメントのエルネスト・ラモス氏も、「カギを握るのはワクチンの接種率であり、米政権の見通しはあまりに楽観的だ」と指摘する。(後略)」

 

〇 今後、ワクチンの接種率が問題となりそうです。

 

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#ワクチン接種率