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#コロナ、自治体による高齢者施設のコロナ対策、なぜ、一斉PCR検査を実施しないのか 

〇 12月6日付日経記事「高齢者施設のコロナ対策、自治体が支援強化 クラスター多発受け」によれば、

自治体が高齢者施設での新型コロナウイルス感染対策に一段と力を入れている。11月以降の感染拡大「第3波」で、高齢者施設でのクラスター(感染者集団)発生が相次いでいるためだ。

 埼玉県特別養護老人ホーム(特養)をはじめとする県内1000カ所超の施設を県職員が年末にかけて緊急巡回する。「積極的に介入し陽性者の発生を抑える」(大野元裕知事)狙いだ。検温や手指消毒、施設職員の休憩時間の分散などの対策をチェックする。

 

「第3波」のただ中で自治体が力を入れている対策は巡回指導のほか、ウイルスの持ち込み阻止や、感染者が発生した後の事業継続計画(BCPづくりだ。

 

 神奈川県はウイルスを施設内に持ち込まないよう、入居者の家族が面会する際のガイドラインを策定した。予約制やオンライン活用のほか、ついたて越しに面会する方法を紹介し、面会者を通じたクラスター発生の防止を呼び掛ける。

 東京都大田区はオンライン面会に必要なタブレット端末やウェブカメラなどの導入費用を補助する。

 

 北海道函館市は12月以降の新規入居者に対し、無料のPCR検査を行う。

 兵庫県明石市も入所予定者への検査を始めており、特養など約1100人への検査を見込む。

 

 BCP策定の手引を用意したのは静岡県だ。出勤できる職員が減った場合、人員数に応じて優先する業務を例示し、施設ごとに運営継続に取り組んでもらう。

 

 厚生労働省によると、11月25日までの1週間の新規感染者のうち60代以上は24.18%と今夏の「第2波」の2倍の水準だ。高齢者への感染拡大は深刻さを増している。高齢者施設でのクラスターも急増。11月30日までの6日間に全国で確認されたのは39件と、1カ月前の約4倍で場所別で企業(43件)に次ぐ件数だ。

 

 介護分野に詳しいニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は「重症化リスクの高い高齢者が集まっている介護現場への自治体のコロナ対策支援は、医療現場に比べて手薄だ。高齢者施設でクラスター発生が相次げば、ケアが行き届かなくなる高齢者が増える恐れもある」と指摘している。」

 

〇 是非、高齢者施設の職員・利用者を対象とした一斉PCR検査も対策に加えて欲しいものです。

 特に、感染拡大地域においては、最優先で実施すべき対策だと思います。

 

〇 高齢者施設の利用者が感染し、入院した場合、コロナ治療に介護が加わりますので、看護師の手間は2倍以上です。

 医療崩壊を回避するためにも、高齢者施設内感染は防がねばなりません。

 

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#施設内感染、#院内感染、#一斉PCR検査